5日にあった機能性表示食品の届出データベース更新で追加された撤回届出の件数が15社33件に上った。撤回届出そのものは珍しくないが、更新1回あたりの追加件数は多くても10数件程度。30件を超えるのは異例だ。

　データベース上で示される、届出者が申告した撤回理由を見ると、販売終了、販売予定が無くなった、発売中止──などとされている。届出番号Aシリーズ（2015年度の届出）から最新のIシリーズ（2023年度）まで、届出の新旧を問わずに取り下げられた格好。機能性関与成分やヘルスクレームにも共通性は見られない。

　一方、撤回届の提出日は、先月30日と同31日に集中している。30日が14件、31日が18件と、1月末の2日間で30件を超える異常値を示した。なぜか。匿名で取材に答えた事業者は、実際の撤回理由は「ナチュラルメディシン・データベースの関係だ」と語る。

　先月31日は、（一社）日本健康食品・サプリメント情報センター（Jahfic）が昨年12月31日付の書面機能性表示食品制度への届出におけるナチュラルメディシン・データベースのご利用について」で示した期限だった。従来、機能性表示食品の届出に同データベースのオンライン版を利用する場合、自社の最終製品に限り使用許諾申請を免除していたが、それを24年1月末にもって「一旦廃止」。また、届出に関連した利用は原則、「Jahfic会員に限定したサービスに変更」するなどとして、一方的ともいえる利用規約の変更を行っていた。

　「（1月）31日までに対応する必要があった。（ひとまず）今後販売する予定のないものに関して取り下げた、ということだ」と同じ事業者は話す。

　先月末に撤回届を行った他の届出者が、同データベースの利用規約変更を受けて取り下げたかは不明。撤回理由を見ると、「法人番号の変更」、「SRの更新」といった説明もある。

【石川太郎】

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