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東洋新薬、都教育委員会と授業支援で包括連携協定締結

(株)東洋新薬(福岡市博多区、服部利光社長)は22日、東京都教育委員会と包括連携協定を締結した。東京都庁第一本庁舎で行われた締結式で、同社の服部利光社長と東京都の中井敬三教育長が調印した。

 東京都では「都立高校改革推進計画新実施計画(第2次)」で企業との連携を目標の1つに掲げている。創造的な能力と実践的な態度を身に付けることを目的とした「商業教育コンソーシアム東京」の設置・運営で、東洋新薬のスマート農業技術を生かした授業支援を仰ぐという。

 中井敬三教育長は「産業界におけるバイオ技術をはじめとした技術革新には目覚ましいものがある。意欲ある生徒の期待に応え、夢に応えるためには先端企業と学校の連携が必要」と挨拶。服部利光社長は「農業高校を卒業しても、農業関係に就職する生徒が少ないという悩みを聞いた。社会貢献の理念に基づき、熊本の自社農場で大麦・ケール・甘藷の栽培などで培った技術のノウハウとビジネスモデルを農業高校の教員と生徒に提供したい」と述べ、課題解決に向けて意欲を示した。

(写真:サインした協定書を手にする中井敬三教育長と服部利光社長(右))

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