因果関係不明でも被害報告ルール化？ 朝日新聞報道、消費者庁幹部「現時点で方向性は決まっていない」
機能性表示食品との関連が疑われる健康被害について、製品との因果関係が不明でも被害を報告するよう届出者に求める新たなルールの検討に政府が入ったなどと、きょう9日付の朝日新聞朝刊が1面で伝えた。
「違反した場合は機能性表示食品として販売できない仕組みの導入を検討する方向」、「届け出た後の順守事項として、定期的な被害情報の収集・評価などを求め、その結果を公表するように求めることも検討している」などとも報じたが、機能性表示食品制度を所管する消費者庁の幹部は同日9時までの取材に、「現時点で何ら方向性は決まっていない」と答えた。
消費者庁が策定した機能性表示食品の届出に関する現行のガイドラインには、健康被害情報の取集・評価・報告に関する指針が盛り込まれており、被害報告のルールはすでにある。「評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、速やかに報告する」ことを届出者に求めている。ただ、小林製薬㈱（大阪市中央区）は、原因究明を理由に、同庁への報告まで2カ月余りを要した。
食品表示基準改正で対応？
朝日新聞の記事では、機能性表示食品の新たな健康被害報告ルールは、機能性表示食品の定義や義務表示事項などを定めた内閣府令、食品表示基準で対応することが「有力」だとしている。
一方で、健康食品の中には、法律によって健康被害情報の報告が義務化されているものもある。厚生労働大臣が指定する「指定成分等含有食品」だ。食品衛生法で定義などを定め、GMP（適正製造規範）に基づく製造・品質管理も義務付けている。小林製薬のサプリメントに生じた今回の健康被害問題を受け、健康食品業界内からは、「（錠剤やカプセル剤などの）サプリメントのあり方を（食品衛生法で）定める必要がある」と指摘する声も上がっている。
消費者庁は、林芳正官房長官の指示を受け、機能性表示食品制度の今後のあり方を、5月末までに取りまとめる。そのために、次長をトップとする検討チームを庁内に設置した。同幹部は、「スピード感をもって対応していく」としている。
【石川太郎】
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