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化粧品EC市場、コロナ下で2ケタ伸長
続く 富士経済調べ

 新型コロナ禍を背景にした、インバウンド消費の消失や外出自粛などを受け、化粧品全体の市場規模が伸び悩むなかで、化粧品EC(eコマース)市場は2ケタ伸長を見せているとする調査データを、㈱富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)が公表した。

 富士経済の調べによると、新型コロナ禍1年目2020年の国内化粧品EC市場(DtoCのみ対象。越境ECなどは除く)の規模は、前年比20.6%増の3,757億円。国内化粧品全体市場に占める割合は前年から4ポイントと上昇し、13.7%にまで拡大した。

 在宅率が高い状態が続いた21年も続伸し、同10.9%増の4,166億円が見込まれる、としている。

 「化粧品通販市場は参入のし易さもあってプレーヤーが増えている」と同社では分析。そのなかでEC市場は、緊急事態宣言の発出で臨時休業を強いられた百貨店系メーカーやライフスタイル系メーカーらがウェブ広告などを強化したことで、需要の受け皿になった。また、実店舗も展開してきた通販系メーカーが、ECへシフトする動きも見られたという。

一方で広告巡り増える苦情 JARO調べ

 一方で、化粧品EC市場が拡大していることとの関連は不明だが、インターネットで販売される化粧品の広告・表示に対する苦情が増えている。

 広告に対する苦情などを受け付けている(公社)日本広告審査機構(JARO)のまとめによれば、2021年度上半期(21年4~9月)に寄せられた苦情総数5,549件のうち、化粧品は480件となり業種別で最多。前年同期比は190.5%と急増した。また、苦情480件を媒体別に見ると、大半(437件)がインターネットだったという。

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