公明党、制度改善「緊急提言」の中身 制度の根幹は「維持」、その上で「改善すべき点は改善」
機能性表示食品との関連が疑われる健康被害の広がりを受け、公明党が9日に政府へ提出した機能性表示食品制度の改善等に関する緊急提言の内容は、制度の根幹は「維持」しつつ、改善すべき点を改善した上で、「制度の持続的な発展を図る必要」があるなどと提言するものだった。健康被害の再発防止の徹底、食の安全に万全を期すことを求めている。
提言は、党の消費者問題対策本部と厚生労働部会が取りまとめたもの。「国民の命と健康を守るための食品による健康被害等に関する情報の収集体制の見直し及び機能性表示食品制度の改善等に関する緊急提言」と題されている。9日夕、自見英子消費者担当相に、党の古屋範子・消費者問題対策本部長らが手交した。
原材料の適切な品質管理など求める
公明党は提言で、小林製薬㈱（大阪市中央区）が販売していた機能性表示食品との因果関係を否定できない健康被害を多くの消費者が訴えている今回の事案は、「（機能性表示食品）制度に内在する問題点を明らかにしたのは事実だ」と指摘。その上で、「事業者の責任により安全性・有効性などの情報を届出し、消費者に開示する制度根幹は維持し、改善すべき点は改善し、制度の持続的な発展を図る必要がある」とした。
また、制度の改善に向けた検討にあたっては、「消費者庁内に専門家による検討の場を早急に立ち上げる」よう求めつつ、検討事項として3項目を列挙。まず、「新規成分の届出に当たっての当該商品の安全性について、より慎重に確認する仕組みや、届出後の遵守事項を遵守していない場合は機能性表示食品として表示・販売できない仕組みの導入」を挙げ、食経験が少ない新規の機能性関与成分やそれを含む原材料の安全性確認をより慎重に行う仕組みを取り入れるよう求めた。
次に、「届出後の製造・販売期間中の遵守事項」として、①当該食品の製造過程において国が推奨する適正管理規範（GMP）、特に原材料について適切な品質管理、②今後の調査結果も踏まえた事業者が収集した健康被害情報の行政機関への報告対象等の報告ルール──の検討を求めた。
「今後の調査結果」とは、今月12日を回答期限とする全ての届出を対象にした安全性に関する「緊急点検」の結果とみられる。また、今回の健康被害問題では、製品に配合されていた原材料（小林製薬製のサプリメント向け紅麹原材料）との因果関係が疑われていることから、最終製品のみならず、原材料の適切な品質管理にも踏み込んだようだ。
他に、「『本品は多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません』といった『摂取上の注意事項』や、『本品は疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありません』などの容器包装上の義務表示事項が、容器包装上はもとより、インターネット販売や広告においても消費者に分かりやすくしっかり確認できるよう、製造者、ネット販売や小売事業者への協力の呼び掛け」を求めている。
この他、食品による健康被害の情報収集体制の見直しと国の関与のあり方を早急に検討するよう求めている。
【石川太郎】
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