（公社）日本広告審査機構（JARO）に2021年度（2021年4月～22年3月）寄せられた健康食品（保健機能食品除く）の広告に関する苦情件数が、前年度比約6割減と大幅に減少した。不適切なアフィリエイト広告に対する規制強化などを受け、インターネット上で販売される健康食品の品目数が減少したことが背景にあるとみられる。インターネットに限定した健康食品の苦情件数をみると、前年度から約7割減少した。JAROによれば、20年度下半期から減少傾向が認められていた。

媒体別、インターネットは7割減に

　JAROが先月29日公表した「2021年度の審査概況」によると、健康食品の広告に対する苦情件数は368件と、前年度の912件から約6割減少。健康食品は「例年上位」（JARO）だったが、上から4番目に順位を下げた。また、広告媒体別苦情件数として全体で最多（4,779件）のインターネットに限ると、健康食品に関する苦情件数は、前年度の672件から約７割減の204件と大きく減少し、前年度から順位を3つ下げ、上から5番目だった。

　21年度の苦情件数トップは化粧品で778件、次いで医薬品が503件と続いた。

　健康食品を抜いて最多となった化粧品は、20年度に苦情件数が2.5倍に急増、21年度は前年度からやや減少（3.4％減）したものの、「高水準が続いている」（JARO）。インターネット広告を中心に「シミが消える表現が誇大」、「鼻の角栓の描写が不快」などといった苦情が寄せられたという。2番目に苦情件数が多かった医薬部外品は、20年度に3倍に急増していた中で、21年度も約10％増加した。育毛剤の広告について「短期間で効果があるような表現が誇大」、口腔ケア商品について「口腔内の表現が不快」などといった苦情が多く寄せられたという。

定期購入めぐる苦情も大幅減 一方で化粧品、医薬部外品は増加

　健康食品に関しては、定期購入に関する苦情件数も大幅に減少した。21年度は60件にとどまり、前年度の135件から半減。他方、化粧品、医薬部外品はそれぞれ増加し、化粧品は99件、医薬部外品は66件と、合わせて全体の過半数を占めた。一方、消費者庁が詐欺的な定期購入商法に対する規制を進めていることもあり、定期購入に関する苦情件数は前年度比で減少した。前年度の297年から259件に減った。

　また、JAROが21年度、事業者に対して行った「見解」の発信件数は、延べ30件だった。内訳は、厳重警告が9件、警告が10件、要望が10件など。速やかな削除または修正が必要と判断した警告の中には、届け出た範囲を逸脱するかたちで尿酸値に関する機能を訴求する機能性表示食品の商品同梱チラシも含まれていたという。

（冒頭の画像：JAROに21年度寄せられた苦情の業種別件数。JARO発表資料より）

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　　　　　東京都でも同様の傾向だった