健康食品・サプリメントの多くは、それらの販売会社ではなく、OEM・ODM（受託）メーカーが作っている場合が多い。販売会社と同様に、大手から中小規模まで多くの企業がひしめく市場だ。それを健康食品受託製造市場と呼び、健康食品の最終商品（消費者が購入する商品）市場と一心同体の関係をなしている。最終商品市場が課題を抱えれば、その影響は受託製造市場におよぶ。その逆も然り。受託製造市場は今、どのような課題を抱えているのだろうか。

成長見せるも業績まだら模様

　国内健康食品受託製造市場の規模は小さくない。市場調査会社の調べによれば、2023年度の市場規模は約1,700億円。前年度比は2.0％の増加が予測されている（㈱矢野経済研究所調べ）。

　前年の22年度は、コロナ禍で増加した通販需要（巣ごもり需要）の反動減などを受けて0.2％増と低成長。しかし23年度は、コロナ禍の影響を受けて最終商品市場で停滞していた「新商品開発の加速」や「インバウンドを含めた海外需要の拡大」など背景にした伸び率の拡大が見込まれるとする。

　一方、この市場規模予測を、当の受託製造企業はどのように感じるだろうか。2.0％の伸びを自分事として実感できる先がある一方で、首を傾げる場合もあるに違いない。

　受託製造企業の業績は、顧客の商品の売れ行きにも大きく左右される。売り上げが伸びている商品の受託製造件数が多ければ多いほど、その受託製造企業の業績は、商品の売り上げに応じて伸びていく。逆に、受託製造している商品の動きが悪ければ、業績は低下する。その意味で、市場を構成する受託製造企業の業績はまだら模様だ。

　実際、9～10月にかけて受託製造企業に足もとの業績について聞き取りを行ったところ、「2割程度伸びている」とする声が聞かれた一方で、「良くはないが悪くもないといったところ」や「正直、落している」と語る先もあり、一様ではない。

業績伸ばすも消えぬ今後への不安

　全体的な雰囲気としては、業績を伸ばしている受託製造企業が比較的多いとみられる。したがって、最終商品市場も堅調に推移していると思われる。だが、そんな推測に疑問符を付けるデータもある。総務省統計局による毎月の家計調査（2人以上世帯）だ。

　サプリメントなど「健康保持用摂取品」の支出額推移を見ると、今年1～8月は合計で約8,900円と、前年（22年）同期と比べて増えてはいるものの、増加幅は約100円にとどまる。また、その前年21年同期との比較では約100円の減少であり、20年同期と比べると減少額はさらに大きくなってしまう。

　22年同期比では増加傾向を示しているため、コロナ禍で生じた特需の反動減から回復し始めたのが今年だと見ることもできる。ただ、足元で業績を伸ばしている受託製造企業からも、今後の健康食品に対する消費や自社の業績などを不安視する声が上がる。

コスト高の影響「今後も続く」

　不安材料のひとつは、昨年後半から顕著になった、原材料費や包装資材費をはじめエネルギーや物流などユーティリティコストの上昇だ。足もとで増収となっている受託製造企業でも、利益は減らしている場合が少なくない。増加したコストの取引価格への転嫁を浸透させられなかったためだ。

　「相次ぐ値上げが多品目に及んだため、（顧客に対する）値上げ交渉を十分行えなかった。製造に入ってから値上げを言われることもあって、そうなるともうお手上げ。うちで吸収するしかない」。増収減益となった受託製造企業ではそう話す。

　食品業界全体で稀に見るコスト高の要因の1つになった円安は現在も続いているうえ、国際情勢の不透明さはさらに濃度を増している。取引価格への転嫁を十分進められていない中で、今後も海外から輸入する原材料などを中心に価格が上昇していく可能性がありそうだ。「値上げ交渉は引き続き行っていかなければならない」。ある受託製造企業の営業責任者は気が重そうに語る。

　売上利益や広告宣伝費を削減するなどして耐えてきた最終商品販売会社が価格改定に転じた時、健康食品を必需品ではなく嗜好品と受けとめている消費者をつなぎ留めることが果たしてできるだろうか。「国内需要は堅調」と見ている受託製造事業者も、「今はいい。しかしこの先が読めない」と話す。

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【石川太郎】

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