（公財）食の安全・安心財団理事長 東京大学名誉教授 唐木英明

●西村コロナ担当大臣は8月3日の記者会見で、改めて飲食店での酒の提供を制限すると述べた。しかしその根拠として示した群馬県での調査では「夜の街」での感染が10％、感染経路は不明だが行動歴から「夜の街・会食」が疑われる例が18％、要するに酒を伴う飲食は感染の原因の2割程度しかないのだ。
●この矛盾を質問された西村大臣は、家庭や職場での感染も元をたどれば接待を伴う飲食店に行きつくと述べた。
しかしそれは間違っている。感染者の行動歴から、8割が「夜の街・会食」とは無関係であることを調査結果が示している。
●大きな効果があり、実施可能な感染対策などは存在しない。あるのは小さな効果しかない通常の感染対策の積み重ねだ。しかし国民へのアピールのために政府は目玉対策が必要だ。そこで出てきたのが、見た目が派手で、国民の反発が少なく、政治力が弱いから業界からの反発も小さい飲食店の規制だ。
●しかし飲食店をすべて閉鎖しても感染は2割しか減らない。時短の効果はもっと小さい。にもかかわらず、その社会経済活動への悪影響は甚大だ。こんな収支が合わない対策はすぐに止めて、感染防止から重症化防止に重点を変更すべきである。

＜著者プロフィール＞
1964年東京大学農学部獣医学科卒。農学博士、獣医師。東京大学農学部助手、同助教授、テキサス大学ダラス医学研究所研究員などを経て東京大学農学部教授、東京大学アイソトープ総合センターセンター長などを歴任。2008〜11年日本学術会議副会長。11〜13年倉敷芸術科学大学学長。専門は薬理学、毒性学、食品安全、リスクコミュニケーション。

※「コロナの真相」は、唐木英明氏のフェイスブックからの転載です。