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健康食品は減り、化粧品が増える
定期購入巡る相談件数 東京都の21年度上半期

 健康食品の定期購入を巡る消費者相談件数が減少している。逆に、化粧品に関する相談が増加。インターネット通販の定期購入商材が、健康食品から化粧品にシフトしている様子だ。

 東京都が昨年末までに公表した、2021年度上半期の消費生活相談「受付状況と傾向」(速報値ベース)によると、都消費生活総合センターが21年4~9月に受け付けた健康食品に関する相談件数は、20年度上半期との比較で63.6%も減少し、325件にとどまった。主な相談内容は、ダイエットサプリメントなどの定期購入に関するもの。20年度上半期は892件の相談が寄せられていた。

 一方で、化粧品に関する相談が増加した。主な相談内容は、白髪染めシャンプーを始めとする各種化粧品の定期購入に関するものだといい、20年度上半期から103件(21.2%)増の589件。商品・役務別相談件数で健康食品を追い抜き4位に上昇(20年度上半期7位)した。健康食品は10位に下がった(同4位)。

 都は、健康食品について、「同じ定期購入に関する相談であっても化粧品とは対照的に大幅に減少している」と指摘。また取材に対し、21年度下半期の相談状況について、「健康食品は引き続き前年度比で大幅に減少している。化粧品も、9月までは多かったが、それ以降は減少傾向を示している」(都消費生活総合センター相談課)と述べた。

 健康食品の定期購入に関する都民からの相談が減少した理由について、都では、「あくまで推測」(同課)だと断った上で、悪質な定期購入商法に対する直罰規定を盛り込んだ改正特定商取引法が今年6月に施行されることや、それに先んじて消費者庁が規制を強化している影響を指摘。広告そのものが減少している可能性もある。

JAROでも同様の傾向示す

 健康食品の定期購入を巡る消費者トラブルが減り、逆に化粧品で増加している傾向を示すデータは他にもある。(公社)日本広告審査機構(JARO)が2021年度上半期(4~9月)に受け付けた広告・表示に関する苦情等のうち、定期購入契約に関連する苦情は計144件。このうち健康食品は43件で、20年度上半期の84件からほぼ半減。それに対して化粧品は、ほぼ倍増の50件に上っている。

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