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LEAP訴訟、口座調査を申立て 研究費1億290万円の使途巡り対立

 東京大学大学院医学系研究科の「臨床カンナビノイド学社会連携講座」に関連する大麻草の品種改良研究を巡り、LEAPホールディングス㈱(千葉県流山市、岡村徳久社長)が(一社)日本化粧品協会(JCA)と元代表理事の引地功一氏に対し、1億1,319万円の損害賠償などを求めている訴訟で、研究資金1億290万円の使途を巡る対立が続いている。
 原告側は、被告側から具体的な説明が得られていないとして、11月5日、JCAの銀行口座の入出金明細について裁判所に調査嘱託を申し立てた。JCA側は私的流用を否定し、必要な範囲で資料を開示する方針を示している。

研究資金の使途、具体的な回答なく

 東京地方裁判所では、2026年9月25日に第3回、11月6日に第4回弁論準備手続が行われた。編集部が裁判記録を閲覧したところ、第4回手続では原告側の11月2日付第2準備書面が陳述され、研究資金の使途を巡る主張が展開されていた。
 この訴訟で原告側は、引地氏が当初から研究を実施する意思を持たず、研究資金を詐取したと主張している。

 これに対し被告側は、東京大学の研究者や外部専門家、設備メーカーなどを関与させ、研究準備を進めていたと反論している。

 LEAP側によると、同社は2023年12月29日~翌24年4月10日までの間、4回にわたり合計1億290万円をJCAに交付した。原告側は第1準備書面で、この資金について、支出年月日と金額、具体的な使途、残金の有無などを明らかにするよう求釈明を行っていた。
 
 被告側は9月25日付の準備書面で、JCAの税理士の交代に伴う支出資料の再精査や、東京大学との別件訴訟で確認を求めている事項があることなどを理由に、研究資金の使途に関する回答書を作成中であると説明した。しかし、同準備書面では、個々の支出先や支出年月日、金額などについて具体的な回答は示されていない。

 これに対し原告側は、11月2日付第2準備書面で、前回期日に定められた回答期限を経過しても具体的な説明がないと指摘。総勘定元帳、仕訳帳、請求書、領収書、振込記録、雇用契約書、業務委託契約書など、研究資金の使途を裏付ける資料の提出を改めて求めた。

銀行口座の入出金明細を調査対象に

 LEAP側は11月5日付で、りそな銀行赤坂支店に対する調査嘱託申立書を提出した。調査対象は、JCAの銀行口座における2023年12月29日以降の入出金明細である。

 申立書では、JCAが研究資金を受け取る際、受託研究契約に基づく研究を実施する意思があったかどうかが主要な争点であると指摘。その判断に当たり、交付した研究資金が実際に何に使われたのかを明らかにすることが重要であり、振込先口座の入出金明細が最も有力な客観的資料になると主張した。

 また、原告側は、JCAに対して求釈明を行ったものの、回答が得られていないと説明。受託研究契約に基づく報告義務に関する民法の規定にも言及し、任意の開示は期待できないとして、裁判所を通じた調査を求めている。

JCA側、私的流用を否定

 編集部は11月13日、JCA側に対し、研究資金の使途に関する求釈明への回答状況と、銀行への調査嘱託について質問した。
 これに対し引地氏は、原告側の指摘は当を得たものではないと反論。研究資金について、専門家への委託費用や研究室の確保・手配費用など、研究推進に必要な準備行為に充てたと説明し、私的流用を否定した。
 求釈明への回答については、次回期日に向けて準備書面を通じ、裁判所に説明する意向を示した。

 銀行への調査嘱託については、原告側の訴訟活動として受け止めているとした上で、JCAの銀行口座には本件研究と無関係な第三者企業との取引情報や、守秘義務を伴う情報が多数含まれていると説明。無制限に開示すべきものではないとして、調査嘱託によらず、必要な範囲で開示する方針を示した。

研究準備の実態、双方の主張対立

 研究を実施する意思があったかどうかについても、双方の主張は対立している。
 被告側は、2023年9月28日に引地氏と同講座の講座長だった吉崎歩氏が大麻草の品種改良研究について協議していたと説明。筑波大学の渡邉和男教授を研究に招聘し、品種候補の絞り込みに向けた作業を進めたほか、島津製作所や㈱エフ・アイとの間で、研究室の設備や施工方法などについて協議していたと主張している。

 また、研究契約の有効期間が3年間であることを踏まえ、契約初期の段階から研究準備を進めていたと強調。外部研究者への委託や3億円を超える研究設備の仕様に関する業者との協議などを挙げ、これらを単なる「見せかけの工作」とする原告側の評価は、客観的な事実と整合しないと反論している。

 LEAPが2024年9月16日付で返金を要求した際、研究計画立案費用200万円を返金対象から除外していたとも指摘。原告自身が少なくとも研究計画の立案作業が実際に行われたことを前提としていたことを意味し、当初から研究を実施する意思がなかったとする主張と整合しないとしている。
 なお、編集部がこれまでに確認したJCA発行の請求書にも、研究計画立案費用として200万円が計上されている。
 さらに、2025年5月にLEAPが引地氏を刑事告訴したものの、不起訴処分となったことを挙げ、詐欺を裏付ける客観的証拠がないことを示す事情であると主張している。ただし、不起訴処分の理由は今回確認した資料からは明らかではない。

 これに対し原告側は、11月2日付第2準備書面で、被告側が主張する準備行為が受託研究契約に見合う実態を有していたかどうかが問題であると反論した。
 原告側によると、研究計画書案には未定の事項が多く、品種開発に関する専門家の関与も資金拠出が始まった後だったという。設備についても、メーカーとの協議が続けられたものの、正式な発注には至っていなかったと主張している。
 外形的な準備行為が存在しても、それだけで研究を実施する意思があったことの裏付けにはならないとしている。

契約期間と研究中断の原因も争点

 研究期間についても見解が分かれている。
 被告側は、受託研究契約の有効期間が2024年1月31日から27年1月30日までの3年間であることを指摘。原告側が主張する24年4月ごろの研究終了について、品種開発や雌株化実験、論文化、品種登録出願までを契約締結後約2カ月で完了することはあり得ないと反論している。
 編集部が確認した受託研究契約書では、第20条に3年間の有効期間が定められている。これに対し、別紙1には研究工程ごとに24年1月から4月までの時期が記載され、第3条には研究の進捗に合わせた請求に関する規定も設けられている。
 研究が停止した原因について被告側は、同講座の担当教員だった佐藤伸一氏から不当な金銭の提供を求められ、これを拒否したことから、佐藤氏と吉崎氏が研究や手続への協力を行わなくなったと主張している。また、原告側が引地氏を排除し、同講座との直接的な関係を築こうとしたことが紛争の背景にあるとの見解を示している。
 これらはいずれも被告側の主張であり、本件訴訟で裁判所が事実関係を認定したものではない。
 次回の第5回弁論準備手続は12月18日午前10時30分に予定されている。研究資金1億290万円の使途について被告側がどのような説明や資料を提出するのか、また、銀行への調査嘱託に対し裁判所がどのような判断を示すのかが注目される。

【田代 宏】

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