総務省が23日に公表した9月の全国消費者物価指数（2025年＝100）によると、総合指数は102.2となり、前年同月比2.1％上昇した。前月比（季節調整値）は0.4％上昇。総合指数の前年同月比上昇率は、8月の1.9％から0.2ポイント拡大した。一方、食料は前年同月比2.8％上昇と、8月の3.1％から上昇幅が縮小した。米の価格が下落する一方、生鮮魚介や調理食品、飲料などでは値上がりが続いている。

　生鮮食品を除く総合指数は102.3で、前年同月比2.1％、前月比（季節調整値）0.5％それぞれ上昇した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は102.8となり、前年同月比2.4％、前月比（同）0.5％それぞれ上昇した。

　生鮮食品を除く総合指数の前年同月比上昇率は、8月の1.7％から0.4ポイント拡大した。総務省によると、宿泊料と水道料がそれぞれ0.07ポイント、生鮮食品を除く食料が0.04ポイント、家庭用耐久財が0.03ポイント、教養娯楽用耐久財が0.02ポイント、上昇幅の拡大に寄与した。

食料2.8％高、米は21.1％下落

　10大費目では、食料が103.6となり、前年同月比2.8％上昇した。8月の3.1％上昇から上昇幅は0.3ポイント縮小した。うち生鮮食品は2.1％、生鮮食品を除く食料は2.9％それぞれ上昇した。8月は生鮮食品が6.0％、生鮮食品を除く食料が2.7％上昇しており、生鮮食品の上昇幅が縮小する一方、生鮮食品を除く食料の上昇幅は拡大した。

　食料の主な内訳を見ると、生鮮魚介が前年同月比13.9％上昇し、さんまが27.8％高となった。調理食品は4.2％上昇し、からあげが9.6％高。菓子類は4.3％上昇し、アイスクリームが6.4％高となった。

　このほか、肉類は4.3％上昇し、輸入牛肉が13.1％高。飲料は6.0％上昇し、緑茶が33.8％高となった。外食も2.5％上昇し、すし（外食）は15.5％高となった。

　穀類は前年同月比5.0％下落した。うるち米（コシヒカリを除く）は21.1％下落し、総合指数の前年同月比上昇率を0.15ポイント押し下げた。

エネルギー0.6％下落、政策効果も

　エネルギーは前年同月比0.6％下落した。8月の0.7％下落から下落幅は縮小した。内訳は、電気代が2.4％、ガソリンが2.6％それぞれ下落。都市ガス代は0.2％上昇した。プロパンガスは6.3％、灯油は15.3％それぞれ上昇した。

　総務省の試算によると、ガソリンの暫定税率廃止及び政策による効果は、9月の総合指数の前年同月比上昇率を、エネルギー全体で0.82ポイント押し下げた。このうちガソリンによる押し下げ効果が0.48ポイントと最も大きく、電気代が0.24ポイント、灯油が0.07ポイント、都市ガス代が0.03ポイントだった。

　エネルギーによる総合指数への寄与度はマイナス0.04ポイントとなり、8月のマイナス0.05ポイントからマイナス幅が縮小した。電気代はマイナス0.08ポイント、ガソリンはマイナス0.05ポイントとなった。プロパンガスはプラス0.03ポイント、灯油はプラス0.06ポイントだった。

　食料以外の費目では、家具・家事用品が前年同月比6.5％、教養娯楽が3.9％、交通・通信が2.5％、保健医療が2.8％それぞれ上昇した。家具・家事用品ではトイレットペーパーが17.8％高、交通・通信では自動車保険料（任意）が5.9％高となった。

　教育は前年同月比3.8％下落した。内訳では、私立高校授業料が73.2％下落し、総合指数の前年同月比上昇率を0.15ポイント押し下げた。

【谷山　勝利】

発表資料はこちら（総務省HPより）