消費者庁は15日、2026年度第2回「消費生活意識調査」の結果を公表した。食品ロス問題を認知し、削減に取り組んでいる人の割合は74.6％となり、前年度の77.2％から2.6ポイント低下した。政府が掲げる80％の目標にも届かなかった。

　調査は9月3日～7日、全国の15歳以上の男女5,000人を対象にインターネットで実施した。今回は食品ロスを中心に、問題の認知度、賞味期限・消費期限への理解、家庭で余った食品の寄附、飲食店で食べ切れなかった料理への対応などを調べた。

食品ロスの認知度79.1％

　食品ロス問題を「よく知っている」、「ある程度知っている」と回答した人は計79.1％で、前年度の81.2％から2.1ポイント低下した。年代別では70歳代以上が90.5％で最も高く、30歳代が65.2％で最も低かった。

　賞味期限・消費期限について「よく理解している」、「ある程度理解している」と回答した人は計73.0％。前年度の76.6％から3.6ポイント低下した。

　食品購入時の期限表示に対する意識では、「消費予定に関係なく、なるべく期限の長い商品を購入している」が41.3％を占めた。前年度の44.9％から3.6ポイント低下したものの、依然として4割を超えた。「消費予定が近いものは、なるべく期限の短い商品を購入している」は29.4％、「意識していない」は28.8％だった。

食品寄附「したくない」が36.3％

　家庭で余った食品の寄附を促すために効果的だと思う取り組みについては、「寄附先が食品の安全に配慮し、適切な温度管理や衛生管理をしている」が31.4％で最も高かった。次いで、「余った食品を回収するボックスがスーパーや自治体施設等に設置されている」が29.1％、「寄附する食品の安全性について、万一食中毒等の事故が起きても、食品を提供した人に責任を求められない」が22.2％だった。

　「寄附をしたくない」と回答した人は36.3％で、前年度の34.5％から1.8ポイント上昇した。年代別では30歳代が48.2％で最も高く、40歳代が44.9％、20歳代が42.1％と続いた。70歳代以上は26.8％で最も低かった。

外食時の持ち帰り9.2％

　直近1年間に飲食店で食べ切れなかった際の対応については、「食べ切れなかったことはない」が45.9％で最も多かった。
　食べ切れなかった料理を「持ち帰った」は9.2％。持ち帰らなかった理由では、「持ち帰るという発想自体がなかった」が8.5％で最も高く、「衛生的に気になるので、持ち帰らなかった」が7.2％、「持ち帰りたかったが、飲食店から拒否された」が6.8％だった。

　政府は2025年3月に閣議決定した「第2次食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」で、食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を80％とする目標を設定している。今回の74.6％は目標を5.4ポイント下回り、前年度からも低下した。

【編集部】

発表資料はこちら（消費者庁HPより）