総務省がきのう21日に公表した2026年7月の全国消費者物価指数（2025年＝100）によると、総合指数は102.0となり、前年同月比1.9％上昇した。前月比（季節調整値）では0.4％上昇した。

　生鮮食品を除く総合指数は102.1で、前年同月比1.8％、前月比（季節調整値）0.3％それぞれ上昇。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数も102.1となり、前年同月比1.9％、前月比（同）0.3％上昇した。
　総合指数の前年同月比の上昇率は、6月の1.6％から0.3ポイント拡大した。生鮮食品を除く総合指数も6月の1.6％から0.2ポイント拡大している。

食料3.5％高、生鮮魚介12.4％上昇

　10大費目では、食料が103.1となり、前年同月比3.5％上昇した。うち生鮮食品は7.0％、生鮮食品を除く食料は3.0％それぞれ上昇した。
　食料の主な内訳を見ると、生鮮魚介が前年同月比12.4％上昇し、まぐろが20.4％高となった。生鮮野菜は6.6％上昇し、トマトが13.5％高。菓子類は6.1％上昇し、ポテトチップスが13.3％高となった。

　このほか、飲料は5.5％上昇し、緑茶が29.2％高。調理食品は3.5％上昇し、からあげが8.3％高となった。肉類は3.9％上昇し、輸入牛肉が11.0％高。外食も1.7％上昇し、ハンバーガー（外食）は13.2％高となった。

エネルギー0.6％上昇、政府支援も

　エネルギーは前年同月比0.6％上昇した。内訳は、灯油が15.7％、プロパンガスが6.5％それぞれ上昇。電気代は0.1％、都市ガス代は1.1％、ガソリンは1.8％それぞれ下落した。

　電気・都市ガスについては、政府が7月から9月まで料金支援を実施している。7月使用分では、低圧電力で1kWh当たり3.5円、高圧で同1.8円、都市ガスで1㎥当たり14.0円を値引きしている。経済産業省は、7月の標準的な家庭について、電気料金で1,300円程度の引き下げ効果を見込んでいる。

　同支援には、2026年度一般会計予備費から5,135億円が計上されている。国が指定した単価で需要家の電気・都市ガス料金を値引きした小売事業者に対し、その値引き原資を国が補助する仕組み。経済産業省は、7～9月の電気・ガス料金支援により、家計や企業などの負担軽減を図るとしている。

　ガソリンなどの燃料油にも政府の価格抑制策が講じられている。ガソリンについては、全国平均小売価格が1リットル当たり170円を超えると見込まれる場合、その超過分を補助する「緊急的激変緩和措置」を実施。軽油、重油、灯油についてもガソリンと同額を支援している。

　生鮮食品を除く総合指数の上昇率が6月から0.2ポイント拡大した要因について、総務省は、ガソリンの下落幅が拡大したものの、電気代と都市ガス代の下落幅が縮小したことなどを挙げている。

【谷山　勝利】

発表資料はこちら（総務省HPより）