経済産業省はこのほど、「健康経営銘柄2027」と「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始した。健康経営度調査10月9日が回答期限。中小規模法人部門の認定申請期限は同16日としている。選定・認定は2027年3月頃を予定している。

　経産省では、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する「健康経営」を推進している。

　「健康経営優良法人」は、健康経営を実践する企業などが社会的に評価される環境を整備することを目的に、2016年度から「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門で日本健康会議が認定している。

上位500法人を「ホワイト500」に

　大規模法人部門では、2026年度健康経営度調査への回答を基に要件の達成状況を判定する。上位500位までの法人を「ホワイト500」として認定する。

　中小規模法人部門では、認定申請書を基に要件の達成状況を判定。上位500社までを「ブライト500」、501～1,500位までを「ネクストブライト1000」として認定する。

　健康経営度調査は、法人の健康経営への取り組み状況と経年変化を分析するとともに、「健康経営銘柄」の選定と「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定に必要な基礎情報を得るため、2014年度から実施している。

　同調査への回答法人数は増加しており、昨年度は4,175法人が回答した。日経平均株価を構成する225銘柄では8割を超える企業が回答している。

「健康経営銘柄Premier」を新設

　健康経営度調査に回答した大規模法人と、「ブライト500」に申請した中小規模法人には、全法人における評価順位や偏差値などを記載したフィードバックシートを交付する。

　ブライト500申請法人には、フィードバックシートをホームページ上で開示することを求め、ブライト500とネクストブライト1000の認定要件とする。

　「健康経営銘柄」は、経産省と東京証券取引所が共同で、特に優れた健康経営を実践している上場企業を選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介するもの。2026年度健康経営度調査の回答などに基づいて評価する。

　2026年度からは、通算10回以上「健康経営銘柄」に選定され、所定の要件を満たした法人を「健康経営銘柄Premier」として選定する。

詳細はこちらから（経産省HPより）