消費者庁は23日、2025年度における地方公共団体の食品ロス削減の取組状況を公表した。都道府県と指定都市では全ての自治体が食品ロス削減に取り組み、実施率は100％を維持した。市区町村では69.8％が取組を実施しており、前年度（69.7％）から0.1ポイント上昇した。

　調査によると、都道府県および指定都市で食品ロス削減の取組実施率が100％となるのは9年連続のこと。市区町村では1,721自治体のうち1,202自治体が取り組みを実施した。

　食品ロス削減に取り組んだ全国1,269自治体で最も多かった施策は、「住民・消費者への啓発」で946自治体が実施した。次いで、「災害用備蓄食料の有効活用」が663自治体、「フードバンク活動と連携」が557自治体、「子どもへの啓発・教育」が466自治体、「飲食店での啓発促進」が314自治体となった。

　食品ロス削減推進計画の策定状況では、都道府県は全47自治体、指定都市は全20自治体が「策定・公表済み」と回答した。指定都市では前年度の19自治体から1自治体増え、全ての指定都市で計画策定が完了した。

　市区町村では、「策定・公表済み」が323自治体、「令和8年度に策定予定」が26自治体、「令和9年度以降に策定予定」が14自治体だった。また、半数を超える1,184自治体は「現時点では策定の予定はない」と回答しており、消費者庁は策定済み自治体は増加傾向にあるものの、市区町村へのさらなる取組の浸透が課題となっていることを示した。

発表資料はこちら（消費者庁HPより）