東京都は、2026度「HACCPに沿った衛生管理の訪問アドバイス事業」を実施している。
　食品衛生法では、21年6月から、HACCP（ハサップ）による衛生管理を制度化している。これを受け東京都は、飲食店やキッチンカー、給食施設などを対象に、専門相談員を施設へ派遣し、HACCPに関する助言を行う支援事業を展開している。

　東京都によると、HACCPに沿った衛生管理では、衛生管理計画を作成し、それに基づいて実施した内容を記録・保管することが求められる。飲食店については、各業界団体が作成し厚生労働省が確認した手引書を参考に取り組むことが可能としている。

　また東京都は、小規模な一般飲食店向け手引書に基づく支援ツール「食品衛生管理ファイル」を作成しており、本事業でも活用するとしている。
　対象施設は、都内の飲食店や給食施設などで、「小規模な一般飲食店向けの手引書」または「大量調理施設衛生管理マニュアル」を使用する施設。23区、八王子市、町田市内の施設は対象外としている。
　事業では、HACCP専門相談員が施設を訪問し、無料で助言を行う。複数回の利用も可能としている。
　東京都は、本事業について、「講習会でHACCPの話を聞いたが、もう少し詳しく知りたい」、「店舗を見てもらいながらHACCPについて個別相談したい」、「HACCPを適切に実施できているか専門家に確認してもらいたい」といった事業者に活用を呼びかけている。

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