㈱ウェルネスニュースグループ（東京都港区）はきょう11日、ヘルスケア産業専門誌『ウェルネスマンスリーレポート』（WMR）2026年5月号（第95号）のオンライン版を発刊した。本号では「健康食品・化粧品通販市場の今とこれから」と題し、法規制の厳格化やコスト高騰、消費行動の変化に直面する業界の転換点を深掘りした。

　現在の健康食品・化粧品通販市場は、原材料費や物流費の断続的な高騰、新規顧客獲得単価（CPA）の上昇という「多重苦」に直面する。かつて主流だった「派手な広告」や「初回無料」を入り口としたビジネスモデルは限界を迎えつつあり、売上停滞とコスト増という深刻な構造的歪みが浮き彫りとなっている。

　消費者の意識も激変した。SNSの普及により「成分リテラシー」が向上し、イメージ広告よりも配合濃度などのスペックを重視する「成分買い」が定着。物価高や解約トラブルの報道により定期購入への嫌悪感が広がる中、初回割引のみで解約する層が増加し、LTVの低下が事業者の経営を圧迫する 。

　行政の動向も厳しさを増す。消費者庁は、2021年の特定商取引法改正後も高止まりする定期購入トラブルを重く見ている。現在は、消費者の意思決定を不当に操作する「ダークパターン」や、SNS上の「密室型」勧誘に対する法執行を強化する方針。24年10月に導入された景表法の「確約手続」により、悪質な事案には措置命令、自浄作用が期待できる事案には迅速な是正を促すという「アメとムチ」の運用が鮮明となった。

　制作コストを劇的に下げるAIの活用や、LTV最大化のための「攻めの不正対策」も注目される。特にAIが悪用された偽広告や不正注文が急増する中、技術を市場の健全性と透明性を高めるために使う姿勢が、企業の長期的なブランド価値を左右。
　また、物流コスト抑制策として、パッケージをスリム化してポスト投函サイズに収める工夫や、配送回数を減らす「おまとめ定期コース」への誘導も加速。デジタル面では、シニア層も含め生活インフラとなったLINEを、DMに代わる顧客体験深化のツールとして再定義する動きも活発となっている。

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