大阪府消費生活センター（大阪市住之江区）は、3月の消費生活相談件数（速報値）を公表した。相談件数は821件で、前月比16.6％増、前年同月比10.2％増となった。

　相談内容の上位5件では、「賃貸アパート・マンション」が79件で最多となり、「健康食品」33件、「化粧品」32件、「インターネット接続回線」29件、「修理サービス」24件と続いた。
　最も多かった「賃貸アパート・マンション」では、79件のうち34件が退去時の修理代や原状回復に関するトラブルだった。この他、入居時の契約や居住中の設備不良に関する相談も寄せられた。

　「健康食品」および「化粧品」では、定期購入に関する相談が目立った。「健康食品」33件のうち26件、「化粧品」32件のうち27件が定期購入に関するもので、両分野の定期購入相談は合計53件となり、いずれもインターネット通販によるものだった。

　「インターネット接続回線」では、訪問販売や電話勧誘販売による光回線の契約変更等に関するトラブルが多くみられた。

　65歳以上の相談では、「化粧品」が19件で最多となり、「健康食品」18件、「インターネット接続回線」13件、「移動通信サービス」10件、「医薬品類」と「賃貸アパート・マンション」がそれぞれ6件だった。
このうち「移動通信サービス」では、「携帯電話料金の未納がある」などとする不審な電話に関する相談や、乗り換えに伴うトラブルが寄せられた。大阪府は、実在する事業者名をかたる自動音声の電話には応答しないよう注意を呼び掛けている。

発表資料はこちら（大阪府消費生活センターHPより）