（株）矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）が28日発表した調査結果によると、2019年度の食品通販市場は前年比3.2％増の3兆8,086億円（小売金額ベース）が見込まれる。20年度には4兆円に達すると予測している。

　19年度は冷夏の影響で飲料水の需要が落ち込み、消費税増税に伴う支出抑制など、食品通販市場にとっても厳しい環境だった。一方、自然災害の多発により、備蓄意識が高まり、飲料水や保存性の高い食品を通販でまとめ買いするニーズが顕在化。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、スーパー店頭での密集を避けるために、通販で食品をまとめ買いするといった購買行動が広がったと分析している。

　20年度は、ショッピングサイトやネットスーパー、食品メーカーの直販など、緊急事態宣言下の需要増が一部定着するという。生協や自然派食品宅配にように、定期購入を前提とした会員制販売サービスの業態については、一定数が定着していくと予測している。