消費者庁は25日、インターネット上で見られる健康食品などの虚偽・誇大表示の監視を行い、167事業者（170商品）に対して健康増進法第65条第１項の規定に違反する恐れがあるとして、表示の改善を指導したと発表した。

　監視は2023年1～3月までの期間、ロボット型全文検索システムを用いて、検索キーワードによる無作為検索とサイトの目視によって行った。
　主な検索キーワードは、「生活習慣病」、「動脈硬化」などの疾病治療、予防を目的とする効果があるかのような表現、また「免疫力」、「肝機能」などの身体の組織機能の一般的増強・増進を主たる目的とする効果があるかのような表現、さらに「肥満」、「美肌」などの身体を美化し、魅力を増し、容貌を変える効果があるかのような表現など。

　違反の恐れのある表示は、「いわゆる健康食品」（カプセル・錠剤・顆粒状など）が105商品、加工食品（農産・畜産・水産加工品など）43商品、生鮮食品（農・水産物）6商品、茶・コーヒー・ココア調製品・酒類などの飲料16商品に認められた。

　いわゆる健康食品には「生活習慣病予防・改善」、「動脈硬化予防」、「腸管免疫力アップ」、「脂肪肝」、「二日酔い」、「骨粗しょう予防」、「白内障・緑内障予防」、「脳年齢」、「記憶力アップ」、「便秘」、「むくみ解消」、「ターンオーバー活性化」などに効果があるかのような表示。
　また、女性ホルモンの活性化に働きかけ、ダイエット・デトックス・美肌・美爪・美髪に効果があるかのような表示などが見られた。

　同庁は、これらの事業者がショッピングモールに出店しているケースでは、ショッピングモール運営事業者にも表示の適正化に向けた協力を依頼している。

（下の画像：消費者庁の発表資料より加工転載）

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