自民党の厚生労働部会と薬事に関する小委員会による合同会議は7日、医薬品医療機器等法の改正案について、部会長に一任するかたちで了承した。今後の党内手続きと閣議決定を経て、厚生労働省は今通常国会へ法案を提出する。

　不当な広告で得た利益を吐き出させることを目的に、薬機法に課徴金制度を設ける。これと併せて、訂正広告などの必要な措置を命じる「措置命令」も導入する。

　課徴金額は対象製品の売上額に4.5％を乗じた額となる。これは、医薬品や医療機器などの製造販売業者の売上高営業利益率を参考に設定した。

　ただし、対象製品の売上が5,000万円未満のケースについては、課徴金納付命令を行わない。また、業務改善命令などの処分を行う場合で、危害の発生・拡大への影響が軽微なケースでは、「課徴金納付命令を行わないことができる」と規定した。

　減額の仕組みも導入する。違反の事実が発覚する前に、事業者が虚偽・誇大表示を行ったことを自主的に報告した場合は50％減額する。既に景品表示法に基づく課徴金納付命令が出ている場合には3％分を控除する。

（写真：会議終了後の記者ブリーフィング）