厚生労働省は17日、14日に非公開で開催した第4回「指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ」の議事要旨https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001060160.pdfを公表した。

　会合では、事務局から届出されている指定成分等含有食品等との関連の疑われる健康被害情報についての報告が行われた。結果は以下のとおり。

　「報告のあった指定成分等含有食品と健康被害との因果関係に係る検討、PIONET（全国消費生活情報ネットワークシステム）の情報等を踏まえ、指定成分等含有食品に関して、現時点においては、新開発食品評価調査会における更なる検討・審議が必要な健康被害事例等は無いと判断された。
34 件の報告事例のうち1 件（プエラリア・ミリフィカ及びブラックコホシュを含む指定成分等含有食品）については、現在自治体を通じて医療機関などへ詳細を確認中であるが、現時点で入手できている情報を踏まえると、当ワーキンググループの見解としては、時間的経緯からも、おそらくがんの直接原因であった可能性は低いとされた。引き続き、健康被害情報の収集等に努め、必要な場合には速やかに対応していく」（原文ママ）。