＜売主の情報開示の仕組みなど＞

　消費者庁の「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」は24日、オンライン・ショッピングモールなどを運営するデジタル・プラットフォーム（DP）企業が消費者被害防止で果たす役割や、法規制の方向性についての「論点整理」を取りまとめた。これを受けて、消費者庁は今秋から年内にかけて、具体的な方策を検討する。

　オンライン・ショッピングモールの利用者が増加する一方で、商品が届かない、偽ブランド商品が送られるといったトラブルが多発。また、消費者は大手DP企業のサイトならば安心と考えがちだが、ショッピングモールの出店企業には悪質業者も混在している。

　そうした状況を踏まえて「論点整理」では、消費者保護の観点から、優先順位を付けて方策を検討するように提言。（1）違法な製品や事故発生の恐れがある製品への対応、（2）緊急時の生活必需品の流通確保、（3）売主の連絡先の開示を通じた紛争解決、（4）自主的な取り組み状況の開示を通じたDP企業のインセンティブ設計――について、法的枠組みも含め、優先的に検討するように求めた。

　紛争解決については、売主に連絡が取れず、購入者が泣き寝入りするケースがあると指摘。購入者の求めに応じて売主の情報を開示したDP企業については、情報開示に関する責任を免除する仕組みを検討する案が盛り込まれた。

　このほか、虚偽・誇大広告、レビュー、利用規約、ターゲティング広告などの課題も挙げた。各課題の解決に向けて、法的措置と業界の自主的な取り組みを視野に入れ、具体的な方策を検討する方向性が示された。

　業界の自主的な取り組みについて、消費者庁では「DP企業の自主的な取り組みを見える化する方法を考える。サイトを比較できるものをイメージしている」（消費者制度課）と説明。安心して利用しやすいサイトを消費者が選択できるような環境を整備する考えという。

（写真：24日開催の検討会の冒頭）