インターネットで販売する201社・202商品の広告に虚偽誇大な表示が見つかったとして、消費者庁は12日、事業者に対して改善要請を行った。これらの広告には、健康増進法第65条1項の規定に違反する恐れのある文言が用いられていた。
　事業者がショッピングモールに出店している場合、ショッピングモールの運営事業者に対しても表示の適正化への協力を要請した。

　今回の監視期間は2022年4月から6月までの3カ月間。ロボット型全文検索システムを用いて検索キーワードによる無作為検索の上、商品サイトを目視で確認した。
　主な検索ワードは、「心筋梗塞」、「もの忘れ」、「花粉症」などの疾病の治療または予防を目的とする効果があるかのような表現、「免疫力」、「若返り」、「筋肉増強」などの身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果があるかのような表現、さらに「薄毛」、「ダイエット」などの身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変える効果があるかのような表現表現をターゲットとした。

　改善を求めた202商品の内訳は、いわゆる健康食品（カプセル・錠剤・顆粒状等）177商品、加工食品（農水産加工品・畜産加工品・水産加工品）14商品、茶・コーヒー・ココア調製品・酒類などの飲料が7商品。農水産物などの生鮮食品が4商品だった。

　改善を求めた商品には、「心筋梗塞予防」、「がん予防」、「生活習慣病」、「骨粗しょう症」、「認知機能向上」、「メタボ予防」、「免疫力アップ」、「老化防止」、「デトックス」、「整腸作用」、「ストレス緩和」、「免疫力の回復」、「認知症予防」などの健康維持増進効果が表示されていた。