＜「消費者のデジタル化対応検討会」が取りまとめ＞

　消費者庁の「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」は17日、多様化するウェブ上のサービスに対して、消費者がトラブルを回避しながら上手に活用できるようにする観点から、利用時の留意点を整理した報告書を取りまとめた。

　報告書は主な課題として、デジタル・プラットフォーム、SNS、キャッシュレス決済、AI（人工知能）、オンラインゲームを挙げた。

　ネット通販に不可欠となったキャッシュレス決済について、決済代行業者に関する相談件数が増加していることを問題視。行政に対し、決済代行業者の実態把握調査を求めた。調査結果を踏まえた啓発ツールを作成し、消費者へ情報提供することが必要とした。

　提言を受けて、消費者庁では「今夏以降に実態把握調査を実施する予定」（消費者政策課）と話している。

　また、SNS広告をきっかけにトラブルに巻き込まれることがあるため、悪質なSNS広告の排除を課題に挙げた。特に健康食品などの定期購入トラブルは、そのほとんどが特定の事業者によるものと指摘。業界団体に入らず、バーチャルオフィスを使用するような事業者が、SNS広告によってトラブルを拡散しているという見方を示した。

　報告書は、悪質なSNS広告の解消に向けて、事業者団体に検討の枠組みを設け、対策を講じることを提言した。

　デジタル・プラットフォームについては、利用者向けのガイドブックやパンフレットを作成。利用時の注意点を幅広い層の消費者へ周知するように求めた。