消費者庁が機能性表示食品の安全性に関する緊急点検を開始した。機能性表示食品のとの関連が疑われる健康被害の発生を受けて、自見英子消費者・食品安全担当大臣から実施するよう指示を受けていた。

　きのう28日夜7時半以降、届出者のもとに、「機能性表示食品に関する健康被害情報の収集・評価・報告に関する実施状況の確認について（照会）」を件名とするメールが、同庁食品表示企画課保健表示室から届き始めた。確認および回答期限は2週間後の来月12日とされている。

　消費者庁は回答を速やかに集計して公表する方針。緊急点検の対象は、小林製薬㈱（大阪市中央区）が販売する機能性表示食品のサプリメントとの関連が疑われる健康被害を同社が公表した今月22日時点における全ての届出食品（撤回届出済み食品は除く）。同庁によれば、届出者数としては約1,700社に上るという。メールには調査票が添付されており、調査票には3つの確認事項が示されていた。

報告不要と判断した理由を問う

　確認事項ではまず、届出食品の販売実績を「はい」、「いいえ」の2択で尋ねている。回答が後者の場合は確認終了となるが、前者の場合は次に、販売開始から今月22日までの間に「医療従事者から1件でも健康被害情報（電話、メール等、連絡方法は不問）」を受けたことがあるかを問われる。「いいえ」ならば確認終了。

　一方で、医療従事者から健康被害情報を1件でも受けたことがある場合は、その件数を記載しなければならない。その上で、次の問いかけに答える必要がある。3つめの確認事項では、「消費者庁への報告が不要と判断した理由を案件ごとに記載」するよう求めている。

　消費者庁は機能性表示食品の届出ガイドラインに、健康被害情報を入手した際の対応指針を明記。「評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、消費者庁食品表示企画課へ速やかに報告」するよう届出者に求めている。

　小林製薬の機能性表示食品との関連が疑われる健康被害をめぐっては、同社の対応の遅れも問題になっている。同社が消費者庁や厚生労働省などへ報告したのは、同社が医師からの有害事象報告を最初に受けてから2カ月近く経っていた。同社はその間、原因究明を進めていたという。29日正午時点で原因究明は終っていない。

消費者庁長官、被害情報の収集体制「ワークしているか」

　消費者庁の新井ゆたか長官は28日の定例会見で、今回の問題は「機能性表示食品の安全性に対する疑念を抱かせる事案」だとする所感を述べつつ、今回の緊急点検の目的について、「重篤な被害をもたらすような情報が医療従事者から寄せられている製品があるのかどうか、あるのだとすれば（届け出されている）健康被害の情報収集体制がしっかりワークしているのかどうかの2つに焦点を当てて調べる」と説明した。届出のとおり、健康被害情報収集体制を構築、運用しているかどうかが問われることになる。

【石川太郎】

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