東京都は10日、2020年度のインターネット広告表示監視事業で2万4,000件の広告を監視、うち260件（257事業者）の広告に対して改善指導を行ったと発表した。
　インターネット通信販売に関する20年度の消費生活相談は、前年度に比べると26％増加して過去最高。全件数の約3割を占めている。

　260件のうち健康食品の広告が半数近い115件を占めた。
　「飲むだけ簡単楽々美的ダイエット生活」、「免疫力アップ」などとサプリメントなどの商品を摂取するだけで痩身や免疫力向上などの効果が得られるかのような表示や、「ランキングNo.1」、「モニター満足度96.5％」など、比較・調査方法が明確ではないにもかかわらず、競争事業者の商品よりも高い評価を得ているかのような表示があった。

　化粧品では、「肌が生まれ変わる究極のスキンケア」、「強力なリフトアップ機能」など、実際には表示の裏付けとなる合理的な根拠を有していないおそれがあるにもかかわらず、その化粧品を使用することで、究極的または強力な美容効果を得られるかのように表示していた。

　優良誤認のおそれのある商品は健康食品・雑貨・化粧品などで244件、有利誤認のおそれのある商品は健康食品・雑貨・サービスなどで63件、過大な景品類提供のおそれのあるものが総付景品で1件あった。

　東京都は消費者庁に情報提供すると共に、関連の業界団体、インターネット関係事業者（21団体）に周知した。
　また消費者に対し、「健康食品はあくまでも食品。薬のように病気や体の不調を治療するものではない」、「〇〇するだけで痩せる、などの表示には注意が必要」、「新型コロナウイルスに対応などの表示には注意が必要」などと注意喚起した。