大阪府消費生活センターが公表した7月の消費生活相談統計（速報値）によると、相談件数は756件となり、前月比9.6％減、前年同月比11.6％減となった。

　相談内容のトップは「賃貸アパート・マンション」の62件。2位は「修理サービス」の23件、3位は「インターネット接続回線」と「健康食品」がそれぞれ21件、5位は「電気空調・冷房機器」の18件だった。

　「修理サービス」では、トイレ設備やエアコン、自動車（自動二輪車を含む）など、いわゆる「暮らしのレスキューサービス」の高額請求を巡るトラブルについて相談が寄せられた。

　「電気空調・冷房機器」では、「SNSの広告を見て冷風機を注文したところ、広告と全く違う粗悪品が届いた」といった相談が多く寄せられた。

65歳以上、健康食品が9件で最多

　65歳以上の相談では、「健康食品」が9件で最多となった。2位は「電気空調・冷房機器」の8件。3位は「化粧品」、「修理サービス」、「医療サービス」、「賃貸アパート・マンション」で、それぞれ5件だった。

　健康食品9件と化粧品5件は、全て「定期購入」に関する相談だった。「お試しだけのつもりでサプリを注文したところ、定期購入になっていた。解約したい」といった相談が寄せられた。

　前月の6月は、65歳以上の相談では「化粧品」が22件で最多だった。健康食品は全体で21件あり、このうち19件が定期購入に関する相談だった。7月は健康食品が65歳以上の相談でトップとなり、定期購入を巡る相談が引き続きみられた。

　大阪府消費生活センターは、広告で「初回○○○円」、「いつでも解約できます」などの表示が大きく目立つ一方、複数回自動的に届く定期購入であることや、解約条件が分かりにくく表示されている場合があるとして、スマートフォンやパソコンの画面に表示された内容を小さな文字まで確認するよう呼び掛けている。

発表資料はこちら（大阪府HPより）