消費者庁は24日、通販会社㈱シーズコーポレーション（大分市片島、安達志津子社長）に対し、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出した。課徴金の対象期間は2018年10月12日～21年4月23日まで。同社は、今年10月25日までに358万円を支払わなければならない。
　
　同社は、18年10月～21年3月にかけて、自社サイトや「楽天市場」などのショッピングモールで、「『シーズ糖鎖』が新成分ＰＳを配合！リニューアルしました！！」、「糖鎖＋ＰＳで脳を活性化！ 認知症のリスクを軽減します」、「（商品に含まれる成分）『ＰＳ』とは、大豆より抽出された大豆リン脂質です。脳神経細胞の退化を予防し、アルツハイマー型・脳血管性認知症の症状が改善される『脳機能活性栄養素』です」などと疾病名を出して、自社商品『seeds糖鎖』に関する表示を行い、消費者に誤認を与えていた。

　消費者庁は同社に対し、景品表示法第8条3項の規定に基づき、表示の裏付けとなる合理的根拠資料の提出を期間を定めて求めたが、同社から提出された資料は合理的根拠を示すものとは認められなかった。

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