公正取引委員会は10日、大手インターネット通販のアマゾンジャパン（合同）（東京都目黒区）が申請した独占禁止法に基づく「確約計画」を認定したと発表した。これにより同社は、納入業者に対する不当な支払代金の減額や協賛金の強要などを取りやめるとともに、約1,400社の納入業者に総額約20億円を返金する計画だ。

　公取の調べによると、同社は2016年5月以降、納入業者に対し、「在庫補償契約」で定めた額を支払代金から減額。また、自社システムへの投資に対する協賛金などの名目で、毎月の仕入金額に一定の率を乗じた金銭を提供させていた。過剰在庫と判断した商品について、不当な返品も行っていた。独禁法違反の疑いのある行為として、5つの取引があったと指摘している。

　このため、公取は今年7月10日、確約手続通知を実施。同社からは確約計画の認定申請が行われ、今回の認定に至った。