インターネット広告による消費者トラブルが急増するなか、適格消費者団体の（特非）埼玉消費者被害をなくす会（さいたま市浦和区）は2日、「消費者力学習会Vol.1～ネット公告、ここに注意！」を開催した。
　講師として招かれたのは、健康専門誌『Wellness Monthly Report38号』改正特商法特集にも登場した（一社）日本アフィリエイト協議会の笠井北斗代表。ネット広告の基礎からその対策、撃退法まで、事例を交えてその裏と表を詳しく解説した。

　ネット広告には「予約型、「運用型」、「成果報酬型」の3つの類型があると説明。それぞれの特徴と運用の仕方について説明した。
　2020年の我が国の総広告費が6兆1,594億円で、そのうちネット広告費は2.2兆円（総広告費全体の36.2％）、なかでも「運用型」が全体の83％を占め、成果報酬型が6%、予約型が11%だと紹介した。

　また、自らが活動する成果報酬型のアフィリエイト広告業界について言及。広告主1万社に対してASPが100社以上に対し、個人ブロガーやポイントサイトなどのアフィリエイトサイトの運営者が400～500万に上るという。
　アフィリエイト・プログラムの特徴と仕組み、その市場規模や報酬体系にまで話は及んだ。アフィリエイターという仕事が、真面目に仕事をすれば意外に稼ぎの少ない職業という実像が明らかとなった。
　笠井氏は最後に、虚偽誇大なネット広告の見分け方について、実際にYouTube動画を紹介しながら指南。悪質なステルスマーケティングの撃退法なども紹介した。

【田代　宏】