なくす会、改正特商法に見解示す
ニュースレター95号発行
特定適格消費者団体の（特非）埼玉消費者被害をなくす会（さいたま市浦和区、池本誠司理事長）は17日、｢なくす会ニュースレター 第95号」を公表した。
ニュースレターで池本理事長は、6月に施行される改正特定商取引法・預託法について言及。「法改正によって通信販売の『特定申込画面』の規制強化が盛り込まれたが、具体的な提供場面での表示方法の目安についてあいまいな部分が残っているので、直ちに違法行為が減少するとは言えない」との見方を示している。
また、「特定申込画面」の法令違反行為が適格消費者団体の差止請求の対象に加えられる（58条の19）ことを取り上げ、「改正法施行後はさらに積極的に取り組みたい」と、悪質な事業者の排除に向けて意気込みを見せている。
