消費者庁は18日、特定商取引法に違反したとして、㈱カナエル（東京都新宿区）を2020年12月18日～21年6月17日までの6カ月間、通信販売に関する「広告」と「契約締結」に関する業務の停止を命じた。処分の根拠は、「顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為」（特商法第14条・16条）。
同社は今後、違反行為の発生原因について調査分析の上検証し、再発防止策を講じた上で、役員や社員に周知し、コンプライアンス体制を構築しなければならない。

　同社は「LAVINAL　SHOP」という屋号で、『True up（トゥルーアップ）』というバストアップサプリをウェブ上で販売しており、2018年10月～19年9月までの間に約9億5,000万円を売り上げていた。
　「初回無料」、「いつでも解約OK！」などと表示する一方で、2回目受け取り前に解約した場合には、商品本体価格1万2,960円（税抜）と送料319円（税抜）の支払いが必要となる解約条件を設定していた。

　また、最終確認画面にあるリンク先にしか解約条件を表示しておらず、リンク表示自体、申込完了ボタンより下に、同ボタンの文字・初回の合計金額部分などと比べて小さく、かつ目立たない色調で表示しているため、リンク先のページに解約条件が記載されていることが容易に分からなかった。さらに、購入者から解約通知がない限り、契約が継続する無期限の契約であることが明記されていなかったという。
　今回、同社の代表・山口稜世（違反行為当時）に対して業務禁止命令が下されなかった理由として消費者庁は、「今も代表なのかどうか、登記簿で確認できなかったため」としている。

　同社に寄せられた苦情は、19年1月1日～20年12月5日までに47都道府県に及び、上位10都道府県で1,209件に上っている。同期間、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は2,044件だった。
　年代別では、10代14.7%、20代17.4%、30代21.1%、40代24.8%、50代12.8%、60代以上が9.1%、不明5.6%だった。性別では女性が94.9％とほとんどを占めた。

　消費者庁は通販申込前の確認ポイントとして、「1回限りの購入か、継続的な購入か」、「継続的な購入の場合、回数は？　総額や一定期間での支払額は？」、「解約方法や条件、返品方法は？」、「知原時期や引き渡し時期は？」などの確認をするように注意喚起している。