消費者庁の「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」（山本和彦座長）は17日、初会合を開き、デジタル・プラットフォーム企業が提供するサービスや、AIなどのデジタル技術に対し、一般消費者がどう対応すべきかを模索するための検討に着手した。来夏をめどに結論を取りまとめる。

　グーグルやアマゾンをはじめとするデジタル・プラットフォーム企業の台頭を背景に、インターネット上でさまざまなサービスが登場。その一方で、多岐にわたる消費者トラブルが発生している。また、AIの発達によって、インターネットを利用する一般消費者の個人情報が本人の気づかない間に収集され、活用されるという動きが強まっている。

　同検討会では、一般消費者がデジタル・プラットフォーム企業のサービスを適切に利用し、トラブルを未然に防ぐための方策を探る。これと並行して、同検討会の下に「AIワーキンググループ」を設置し、一般消費者がAIなどのデジタル技術にどう向き合うべきかについても検討する。

　各委員からは、「定期購入やフリマなどのトラブルが中心。消費者はトラブルに遭うことを想定していない」、「画面上で消費者を冷静にさせる仕組みが必要」などの意見が寄せられた。