化粧品の定期購入に関する表示が不適切として、改善を申し入れていた適格消費者団体の消費者機構日本は5日、販売会社の（株）tattva（東京都品川区、髙瀬大輔代表）が定期コースの販売を中止したことを受けて、申し入れ活動を終了したと発表した。

　同社は、ウェブサイトでジェル『薬用ノエミュ』を定期購入契約によって販売していた。その際、定期購入の条件の記載が認識しにくい状況にあった。

　消費者機構日本は、（1）定期購入の条件を「申し込みボタン」のリンク先上部に記載すること、（2）「定期コース」と「モニターコース」という名称を統一すること、（3）申し込み確認画面の「お客様情報ご入力」欄内部の見やすい場所に、定期購入の条件を表示すること——などを要請した。

　しかし、同社は回答書で「システムの仕様上適切な対応が困難な状況にあることが判明」したと説明。「最善の手段は定期購入を中止することであると考え」、昨年11月18日以降、定期購入を中止したと回答した。