（公社）日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）は24日、『ジャドマニュース7-8月号』を公開したと発表した。

　同誌では、「行動ターゲティング広告と消費者契約法の勧誘」と題して、景品表示法に基づく課徴金制度、消費者契約法に基づく返金リスクについて弁護士が解説している。

　また別稿では、「打消し表示」を行う際の注意点や「サブスク」に関する相談事例も紹介している。
　電子ブックとしてもPDFファイル（ダウンロード）でも閲覧できる。