経済産業省が29日発表した商業動態統計（速報）によると、新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が出された4月の販売額は、「百貨店」が前年比71.5％減、「コンビニエンスストア」が同10.7％減と大きく落ち込んだ。一方、ライフラインに位置づけられた「ドラッグストア」は同10.4％増、「スーパー」も同3.6％増となり、くっきりと明暗が分かれた。

　「百貨店」の4月の販売動向を見ると、主力の衣料品が同82.4％減、飲食料品が同50.6％減など。「コンビニエンスストア」はファストフード・日配食品や加工食品などの商品販売額が同10％減、サービス売上高が同22.2％減となった。

　「ドラッグストア」の4月の販売額は、同10.4％増の6,162億円（1万6,548店舗）に拡大。商品群別で見ると、「健康食品」は同4.3％減の171億円、「化粧品・小物」は同15.9％減の710億円に落ち込んだ。一方、「衛生用品・介護・ベビー」は同20.4％増の416億円、「家庭用品・日用消耗品・ペット用品」は同19.8％増の973億円、「食品」は同26.1％増の2,002億円と、それぞれ大幅に拡大した。