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東京都、健康食品相談18%減 8月の相談2,249件、前月比7.7%減

 東京都はこのほど、2026年8月の東京都消費生活総合センターにおける消費生活相談の受付状況を公表した。相談件数は2,249件で、前月比7.7%減、前年同月比4.0%減となった。

 商品・役務別では、「健康食品」が80件で前月比18.4%減、「医療サービス」が64件で同14.7%減となり、いずれも前月を下回った。相談内容では、インターネット上のサービス利用をきっかけとしたサブスクリプション契約に関するトラブルが報告された。

健康食品80件、医療サービス64件

 商品・役務別の相談件数は、「賃貸アパート」が186件で最も多く、次いで「商品一般」が175件、「役務その他サービス」が113件、「健康食品」が80件、「医療サービス」が64件と続いた。上位3項目の順位は前月と変わらなかった。

 前月の7月は、健康食品の相談が98件となり、前月比46.3%増加していた。8月は80件と18件減少したものの、前年同月の72件と比べると8件増加している。
 医療サービスは7月の75件から64件に減少。前年同月の49件と比較すると15件増加した。

 商品・役務別上位10項目で前月比の増加率が最も高かったのは、「教養・娯楽サービスその他」の34件で、78.9%増加した。

 相談事例では、インターネット上でIQテストを受け、料金199円をクレジットカードで支払ったところ、翌月から毎月5,490円が引き落とされていたというケースが報告された。
 相談者が事業者に確認したところ、申込画面に初回利用の7日後からサブスクリプション契約に移行する旨が記載されていたとして、返金を拒否されたという。
 「役務その他サービス」も113件で前月比10.8%増加。質問サイトに3日間198円で登録したものの、解約方法が分からなくなったという相談が寄せられた。

高齢者の相談、前月比12.4%減

 架空・不当請求に関する相談は76件で、前月比12.6%減、前年同月比7.3%減となった。
 60歳以上の高齢者からの相談は695件で、前月比12.4%減、前年同月比6.1%減少した。29歳以下の若者からの相談は334件で、前月比2.6%減、前年同月比では0.6%増加した。
 
 相談内容をキーワード別に見ると、「解約」が716件で最も多く、「インターネット通販」が597件、「返金」が390件、「電子広告」が368件、「契約書・書面」が331件と続いた。

【編集部】

発表資料はこちら(東京都HPより)

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