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遺伝子組換え食品、再審査範囲縮小 掛け合わせ品種の審査不要範囲拡大、酵素の取扱いも整理

 消費者庁はきのう26日、第4回食品衛生基準審議会の新開発食品調査部会を開催し、安全性審査を終えた遺伝子組換え品種同士の掛け合わせに関する取扱いの見直し案を審議、了承した。

 食品安全委員会が今年6月に食品健康影響評価指針を改正したことを受け、一定の条件を満たす掛け合わせについて、改めての安全性審査を不要とする範囲を拡大する。
 また、組換えDNA技術によって生産された酵素を食品製造に利用する場合についても、組換えDNA技術応用食品等に該当しない範囲を整理する考え方を示した。

代謝系の異なる形質の掛け合わせも対象に

 食品安全委員会の「遺伝子組換え食品(種子植物)に関する食品健康影響評価指針」では、遺伝子組換え植物を、導入された遺伝子によって付与される形質に応じて、①既存品種の代謝系に影響しない形質、②既存品種の代謝系を改変し特定の代謝系を促進または阻害する形質、③既存品種にはない新たな代謝産物を合成する形質――の3種類に分類している。

 従来は、通常の品種と①~③の品種との掛け合わせや、①同士の掛け合わせについて、一定の要件を満たせば改めての食品健康影響評価を不要としていた。

 食品安全委員会は2026年6月23日、①と②を掛け合わせた品種についても、掛け合わせによる意図しない影響が認められないことなどを踏まえ、一定の要件の下で改めての食品健康影響評価を不要とするよう指針を改正した。

 今回、消費者庁はこの改正に合わせ、安全性審査の手続きを定めた告示についても、①と②の掛け合わせを一定条件下で再審査不要の対象に追加する方針案を示した。ただし、①同士の掛け合わせと同様に、消費者庁食品衛生基準審査課への報告を必要とする。

 また、再審査不要の要件について、亜種のレベル以上での交配ではないことに加え、食品安全委員会の遺伝子組換え食品等専門調査会で認められた組み合わせも対象とするよう見直す。ワタとピマワタについて、食品安全委員会と消費者庁の取扱いに生じていた齟齬を解消するための措置となる。

組換えDNA技術由来の酵素、対象範囲を整理
 
 部会ではこのほか、組換えDNA技術を利用して生産した酵素を食品製造に使用する場合の取扱いについても報告された。

 現行の規格基準では、組換えDNA技術によって得られた生物や微生物(組換え体)を利用して製造された食品・添加物について、安全性審査の手続きを経た旨が公表されていることを求めている。
 今回、組換え体によって生産された酵素を食品に直接添加せず、組換え体と酵素のいずれも最終製品に残存しない形態で製造された食品について、制度上の該当性を問う照会があった。

 これを受け、消費者庁は、食品・添加物のいずれにも該当しない物を食品製造に利用する場合であっても、組換え体が除去された状態で利用されるのであれば、組換え体そのものを食品の製造過程に利用していないことから、当該食品は組換えDNA技術応用食品等に該当しないとの考え方を示した。

 今回の整理は、組換えDNA技術を利用した食品製造の方法が多様化していることを踏まえたものである。消費者庁は、遺伝子組換え食品等調査会において、該当しない範囲の整理と審議を進める方針。

【田代 宏】

当日の配布資料はこちら(消費者庁HPより)

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