大阪府消費生活センター（大阪市住之江区）が公表した8月の消費生活相談統計（速報値）によると、相談件数は661件となり、前月比12.6％減、前年同月比7.7％減となった。

　相談内容のトップは「賃貸アパート・マンション」の43件。2位は「インターネット接続回線」の26件、3位は「化粧品」の23件、4位は「移動通信サービス」の20件、5位は「紳士・婦人洋服」の18件だった。

　「賃貸アパート・マンション」43件のうち14件は、退去時の原状回復を巡るトラブルだった。このほか、入居時の契約トラブルや居住中の設備不良、家賃の値上げなどについて相談が寄せられた。

　「インターネット接続回線」では、電話勧誘や訪問販売による光回線の乗り換え、携帯電話ショップでの勧誘を巡るトラブルが目立った。「移動通信サービス」では、スマートフォンの乗り換えや機種変更をきっかけとしたオプションサービスの契約、解約トラブルについて相談が寄せられた。

65歳以上、健康食品が8件で最多

　65歳以上の相談では、「健康食品」が8件で最多となった。2位は「化粧品」の7件、3位は「インターネット接続回線」と「携帯電話」がそれぞれ6件。5位は「移動通信サービス」、「医療用具その他」、「紳士・婦人洋服」で、それぞれ5件だった。

　前月の7月も、65歳以上の相談では「健康食品」が9件で最多だった。8月は1件減少したものの、2カ月連続で健康食品がトップとなった。

　「医療用具その他」では、「SNSの広告を見て入れ歯を代引き配達で注文したところ、広告と全く違う粗悪品が届いた」といった相談が目立った。大阪府消費生活センターは、大幅な割引や極端に安価なサイトには注意が必要として、注文前に信頼できるウェブサイトか慎重に判断するよう呼び掛けている。

発表資料はこちら（大阪府HPより）