CENTRIC㈱（東京都豊島区、山田亮社長）はこのほど、7月28日に発生した熊本地震における熊本支店での被災経験を踏まえ、全社の防災・危機管理体制を見直したと発表した。災害発生時の役割分担や情報共有、避難後の人員確認などにおける課題を教訓とし、全社を対象とした「緊急対策本部マニュアル」を新たに策定した。

　同社の熊本支店では、地震発生後に社員の安全を最優先に対応を行った。7月29日にセンターを一時閉鎖して安全確認や復旧作業を実施し、取引先の支援も得ながら30日には営業を再開。この被災経験を通じ、緊急事態への対応では誰がどのように判断し連携するのかをあらかじめ明確にしておくことが重要であると認識し、新マニュアルの策定に至ったという。

　新マニュアルでは、緊急対策本部の設置基準や体制の明確化をはじめ、発生直後の初動対応から事業継続・復旧までの時系列の整理、代替設置拠点や勤務判断基準の整備を行っている。また、現場となる熊本支店においても、避難時の責任者や役割の可視化、一次避難場所の設定、出勤者名簿を活用した点呼の徹底など、避難・防災体制の全面的な見直しを実施した。

　同社では、従業員の住居が被災した場合の見舞金支給制度も設けており、今回の被害を受けた社員に対して支給を行っている。今後は、策定したマニュアルをもとに訓練や運用の検証を継続し、実際の緊急事態において機能する防災・危機管理体制のさらなる強化に努める方針。