東京都が公表した2025年度の消費生活相談の受付状況によると、都内の相談件数は14万5,501件となり、前年度から1万2,959件（9.8％）増加した。インターネット通販で購入した商品の「定期購入」に関する相談は4,921件と高水準で推移。このうち化粧品が2,108件、健康食品が1,759件で、両者を合わせると全体の78.6％を占めた。

　東京都消費生活総合センターが、都と区市町村の消費生活相談窓口で受け付けた相談を集計した。都の受付分は2万8,293件、区市町村の受付分は11万7,208件だった。相談件数は2008年度以降、12万～13万件台で推移していたが、2025年度は2007年度以来、14万件を超えた。

化粧品4,987件で4位

　商品・役務を中分類別にみると、「化粧品」の相談は4,987件で、全相談の3.4％を占め、相談件数の多い商品・役務で4位となった。化粧クリーム・乳液などの定期購入に関する相談が多く寄せられた。前年度の5,006件からは19件減少した。
　「健康食品」は4,267件で、前年度の4,782件から515件（10.8％）減少した。

　インターネット通販で購入した商品の定期購入に関する相談は4,921件。このうち化粧品が2,108件、健康食品が1,759件で、合わせて3,867件となった。東京都は、両分野で定期購入相談全体の78.6％を占めているとしている。

　内容キーワード別では、「定期購入」に関する相談は8,864件で、前年度の9,004件に対して98.4％となった。「インターネット通販」は3万8,050件で前年度比19.8％増、「電子広告」は2万1,680件で23.0％増、「SNS」は1万1,648件で23.2％増となった。

医療4,493件、理美容は増加

　ヘルスケア関連では、「医療」の相談が4,493件となり、前年度の5,158件から665件（12.9％）減少した。美容医療や医療脱毛などの「医療サービス」に関する相談が多かった。
　「理美容」は2,625件で、前年度の2,073件から552件増加。「健康関連サービス」も822件となり、前年度の527件から295件増加した。

　商品分野では、「保健衛生品」が8,050件で前年度比6.4％増。このうち医薬品は934件で266件増、医療用具は885件で121件増、理美容器具・用品は624件で148件増となった。

危害相談、医療と化粧品目立つ

　商品やサービスによって身体にけがや病気などを受けた「危害」に関する相談は2,058件となり、前年度比6.2％増加した。原因となった商品・役務では「医療」が417件、「化粧品」が241件と多かった。危険に関する相談は446件で、前年度から57件増加した。

　年代別では、60歳以上の高齢者の相談が5万668件となり、前年度比7.4％増加。全相談の34.8％を占めた。高齢者の商品・役務別では「商品一般」、「役務その他」に次いで「化粧品」が3番目に多かった。

【編集部】

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