（独）国民生活センター（国セン、村井正親理事長）はこのほど、海産物の電話勧誘販売や送り付けを巡る消費者トラブルについて注意を呼び掛けた。全国の消費生活センターなどには、購入を断ったにもかかわらず商品が送り付けられたり、1回限りの購入のつもりが2回分の契約になっていたりする相談が寄せられている。相談は年末に増加する傾向があり、2025年度は4,377件に上った。このうち、年代が判明している相談の63.7％を70歳代以上が占めており、家族や地域による見守りも求めている。

相談4,377件、12月に最多

　国民生活センターがPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された相談を集計したところ、2023年度の相談件数は2,875件、24年度は3,539件、25年度は4,377件と増加した。

　25年度の月別相談件数では、12月が545件で最多となった。10月は403件、11月は433件で、年末に向けて相談が増える傾向が見られた。
　2026年度は9月30日までの登録分で1,075件となり、前年同期の1,752件を下回った。なお、これらの数値はPIO-NETへの登録件数であり、消費生活センターなどからの経由相談は含まれていない。

　25年度の相談について、契約当事者の年代が判明している4,082件を分析したところ、70歳代以上が2,600件（63.7％）で最多となった。次いで60歳代が829件（20.3％）、50歳代が406件（9.9％）だった。60歳代以上で全体の84.0％を占めている。

断っても送り付け、損害賠償を要求

　相談事例では、70歳代の女性が「年末セールでカニと魚介類を安く販売している」と電話で勧誘され、約2万円の商品を購入した。その後、同じ男性から再び商品を送ると電話があり、女性は留守番電話で断ったものの、代引配達で商品が届いた。
　女性が受け取りを拒否したところ、男性から「送料分も含めて損害賠償を請求する」と怒鳴るような口調で電話があったという。

　また、60歳代の男性が観光地の市場のキャンペーンと聞いて毛ガニを購入したところ、後日、事業者から2回目の商品を届けると連絡があった。男性は1回限りの購入と認識していたが、事業者から「2回目まで買ってもらわないと困る」と迫られたという。

　このほか、約5万円の海産物を電話で注文した後、キャンセルを申し出て了承されたにもかかわらず、代引配達で商品が発送された事例も報告されている。

電話勧誘はクーリング・オフ可能

　国民生活センターは、不要な契約については明確に断り、購入を断ったにもかかわらず商品が届いた場合は、配達員に事情を説明して受け取りを拒否するよう呼び掛けている。
　注文や契約をしていない商品が一方的に送り付けられた場合、代金を支払う必要はなく、すでに支払ってしまった場合でも返金を求めることができる。

　事業者からの電話勧誘によって契約した場合は、特定商取引法に基づき、法定書面を受け取った日から8日以内であれば、書面やメールなどによるクーリング・オフが可能である。
　また、勧誘の電話があったことを家族や周囲の人に伝え、本人以外が代引配達で商品を受け取らないよう情報を共有することも重要としている。
　トラブルが疑われる場合は、消費者ホットライン「188」や警察相談専用電話「＃9110」への相談を呼び掛けている。

【編集部】

発表資料はこちら（国センHPより）

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