総務省が18日に公表した2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）によると、総合指数は102.2となり、前年同月比1.9％上昇した。前月比（季節調整値）は横ばいだった。総合指数の前年同月比の上昇率は7月と同じ1.9％となった。

　生鮮食品を除く総合指数は102.0で、前年同月比1.7％、前月比（季節調整値）0.1％それぞれ上昇した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は102.5となり、前年同月比1.9％、前月比（同）0.3％それぞれ上昇した。

　生鮮食品を除く総合指数の前年同月比の上昇率は、7月の1.8％から0.1ポイント縮小した。総務省によると、電気代とガソリンの下落幅が拡大したことなどにより、エネルギーが上昇幅を0.09ポイント縮小させた。生鮮食品を除く食料も0.07ポイント、宿泊料が0.03ポイント、通信料（携帯電話）が0.07ポイント、それぞれ上昇幅の縮小に寄与した。診療代は0.04ポイント、携帯電話機も0.04ポイント上昇幅を拡大させた。

食料3.1％高、生鮮魚介13.5％上昇

　10大費目では、食料が103.8となり、前年同月比3.1％上昇した。7月の3.5％上昇から上昇幅は0.4ポイント縮小した。うち生鮮食品は6.0％、生鮮食品を除く食料は2.7％それぞれ上昇した。7月は生鮮食品が7.0％、生鮮食品を除く食料が3.0％上昇しており、いずれも上昇幅が縮小した。

　食料の主な内訳を見ると、生鮮魚介が前年同月比13.5％上昇し、まぐろが24.4％高となった。生鮮野菜は5.5％上昇し、キャベツが45.0％高。菓子類は5.0％上昇し、ポテトチップスが10.6％高となった。

　このほか、飲料は6.0％上昇し、緑茶が31.5％高。調理食品は3.3％上昇し、からあげが10.0％高となった。外食も2.1％上昇し、すし（外食）は11.2％高となった。

エネルギー0.7％下落、政策効果も

　エネルギーは前年同月比0.7％下落し、7月の0.6％上昇からマイナスに転じた。内訳は、電気代が2.4％、都市ガス代が0.8％、ガソリンが2.6％それぞれ下落。プロパンガスは6.9％、灯油は15.5％それぞれ上昇した。

　総務省の試算によると、ガソリンの暫定税率廃止及び政策による効果は、8月の総合指数の前年同月比上昇率を、エネルギー全体で0.62ポイント押し下げた。このうちガソリンによる押し下げ効果が0.38ポイントと最も大きく、電気代が0.17ポイント、灯油が0.04ポイント、都市ガス代が0.03ポイントだった。

　エネルギーによる総合指数への寄与度はマイナス0.05ポイントとなり、7月のプラス0.05ポイントからマイナスに転じた。電気代はマイナス0.09ポイント、都市ガス代はマイナス0.01ポイント、ガソリンはマイナス0.05ポイントとなった。プロパンガスはプラス0.03ポイント、灯油はプラス0.06ポイントだった。

【谷山　勝利】

発表資料はこちら（総務省HPより）