東京都はこのほど、東京都消費生活総合センターが受け付けた2026年6月の消費生活相談の状況を公表した。相談件数は2,379件で、前月比11.0％増、前年同月比7.2％減となった。
　商品・役務別では、「賃貸アパート」が227件で最多となり、「商品一般」151件、「役務その他サービス」118件と続いた。「健康食品」は前年同月と同じ67件で4位となり、前月の79件からは15.2％減少した。

健康食品、高齢者では2位

　60歳以上の高齢者からの相談は733件で、前月比12.6％増、前年同月比11.6％減となった。
　4～6月の商品・役務別では、「商品一般」が182件で最多。「健康食品」は139件で2位となり、「役務その他サービス」109件、「移動通信サービス」81件、「賃貸アパート」79件と続いた。前年同期の健康食品は110件で、前年同期を29件上回った。

　全体の内容別では、「解約」が773件で最多だった。「インターネット通販」614件、「返金」414件、「電子広告」366件、「契約書・書面」327件と続いた。前月174件で9位だった「定期購入」だが、今月は上位10位には入らなかった。

医療サービス66件

　ヘルスケア関連では、「医療サービス」が66件で5位だった。前月の67件から1.5％減少したが、前年同月の72件に続き上位に入った。

　相談事例では、ネット検索で見つけた美容クリニックにカウンセリングを予約し、当日2時間以上にわたって説明を受けた結果、希望していないオプションを含む250万円の契約をしたとして、解約を希望するケースなどが寄せられた。

　29歳以下の若者からの相談は319件で、前月比7.0％減、前年同月比7.5％減だった。4～6月の商品・役務別では、「賃貸アパート」196件に次いで「医療サービス」が71件で2位となっている。

発表資料はこちら（東京都HPより）