（独）国民生活センター（国セン、村井正親理事長）はこのほど、全国の消費生活センターなどが2025年度に受け付け、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された消費生活相談の状況を公表した。相談件数は100万6,377件となり、2024年度の91万3,355件から約9万件増加した。

　商品・役務別では、「商品一般」が10万6,205件で最も多く、「化粧品」6万5,382件、「賃貸アパート・マンション」4万3,148件と続いた。「健康食品」は3万8,310件で4位だった。

健康食品は前年比3,170件減

　健康食品の相談件数は、2024年度の4万1,480件から3,170件減少し、前年比92.4％となった。国民生活センターがまとめた「2025年度に件数が減少した商品・役務等」でも、減少数は「屋根工事」の4,108件に次いで2番目に大きかった。
　過去5年間の推移をみると、健康食品は2021年度2万9,541件、22年度3万746件、23年度3万2,178件、24年度4万1,480件と増加していたが、25年度は減少に転じた。

　健康食品の相談者を男女別にみると、男性1万6,954件、女性2万285件で、平均年齢は63.6歳だった。契約当事者の年代では、70歳以上が37.8％と最も高く、60歳代18.1％、50歳代16.0％と続いた。
　契約当事者の職業は給与生活者32.7％、無職37.8％などとなった。

通信販売が84.8％

　健康食品の主な販売購入形態では、「通信販売」が84.8％を占め、「電話勧誘販売」が5.0％だった。
　主な相談内容として、「定期購入」、「インターネット通販」、「解約」、「電子広告」、「支払済み」、「返品」、「SNS」、「健康」、「高価格・料金」、「連絡不能」が挙げられている。

　販売方法・手口別にみると、全商品・役務を通じて「インターネット通販」が22万5,388件で最も多く、前年の19万1,471件から増加。「定期購入」も9万8,455件となり、前年の9万4,559件を上回った。国民生活センターによると、「インターネット通販」、「定期購入」では、化粧品や健康食品などのインターネット通販による定期購入契約に関する相談が多かったという。

化粧品は6万5千件に増加

　化粧品の相談件数は6万5,382件となり、前年の6万594件から4,788件増加、前年比107.9％だった。商品・役務別では前年と同じ2位となった。

　化粧品の相談者は男性1万3,208件に対して女性5万1,080件で、平均年齢は61.2歳。主な販売購入形態は通信販売が93.4％を占めた。
　主な相談内容には、「インターネット通販」、「定期購入」、「解約」、「電子広告」、「支払済み」、「SNS」、「返品」、「連絡不能」、「高価格・料金」、「解約料」が挙げられている。

　2025年度の消費生活相談全体では、契約当事者の年代別割合は70歳以上が25.6％で最も高かった。契約購入金額は合計4,776億円、平均88万円、既支払金額は合計2,087億円、平均50万円となり、いずれも2024年度を上回った。

発表資料はこちら（国センHPより）