東京都はこのほど、東京都消費生活総合センターが受け付けた2026年5月の消費生活相談の状況を公表した。相談件数は2,143件で、前月比11.0％減、前年同月比9.6％減となった。
　商品・役務別では、「賃貸アパート」が241件で最多となり、「商品一般」121件、「役務その他サービス」100件と続いた。上位3位は前月と変わらなかった。

健康食品79件、前月比5.3％増

　健康食品に関する相談は79件で4位となり、前月の75件から5.3％増加した。前年同月は60件だった。

　相談事例では、SNSに表示された「初回1,000円」の広告を見て、初回だけ試せると思いサプリメントを注文したところ、2回目の発送を知らせるメールを受け、定期購入になっていたことに気付いたとして、解約を希望するケースが寄せられた。
　医療サービスは67件で前月比15.5％増となり、商品・役務別上位10位の中で最も高い増加率となった。ネット検索で見つけた美容クリニックで2時間以上説明を受け、希望していないオプションを含む250万円の契約をしたため解約したいとする相談などがあった。

若者相談は前年同月比12.5％増

　架空・不当請求に関する相談は85件で、前月比9.6％減、前年同月比20.6％減。60歳以上の高齢者からの相談は651件で、前月比11.4％減、前年同月比14.9％減となった。
　29歳以下の若者からの相談は343件で、前月比9.7％減となったものの、前年同月比では12.5％増加した。多重債務に関する相談は21件で、前月比19.2％減、前年同月比27.6％減。「東京モデル」の活用件数は1件だった。

【編集部】

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