消費者庁は10日、「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」（消費者契約法検討会）について、第4回～7回までの議事録を相次ぎ公表した。

　第4回では、消費者の多様な脆弱性への対応として、事業者に求める配慮規定の在り方を議論。消費者契約法にプリンシプルとして配慮規定を設ける考え方や、ミニマム・スタンダード、ベスト・プラクティスの整理について意見を交わした。

　第5回では、「解約料」を巡り、消費者契約法第9条第1項第1号の見直しや「平均的な損害」の立証責任について検討した。併せて、多様な脆弱性の影響を受けた消費者を契約の拘束力から解放する仕組みについて議論した。

　第6回では、サブスクリプションサービスなど継続的な契約を対象に、解約妨害の禁止、解約方法の提供、契約更新・変更時の通知、契約者死亡時の対応などを検討した。

　第7回では、第4回～6回の積み残し論点を審議。消費者の脆弱性への配慮に関する指針や官民協議会、契約から消費者を解放する仕組み、「解約料」、継続契約の変更時の規律などについて議論を深めている。

　山本座長は最後に、積み残し論点について一定の方向性が見えてきたものの、なお制度設計を詰める必要がある事項が少なくないと総括。その上で、これまでの議論を踏まえ、中間取りまとめの作成に入るよう事務局に依頼した。
　事務局は、追加意見がある場合には寄せるよう委員に呼び掛け、中間取りまとめに向けた対応を進める方針を示した。さらに、追加調査が必要な事項を調べた上で、中間取りまとめ案を提示する。次回の開催については追って連絡するとしている。

【田代　宏】

公表資料はこちら（消費者庁HPより）