厚生労働省は15日、2025年（令和7年）国民生活基礎調査の概況を公表した。高齢者世帯が全世帯の3割を超え、児童のいる世帯は2年前の18.3％から16.7％へ低下し、少子高齢化の進行を改めて示す結果となった。
　また、生活が「苦しい」と感じる世帯は55.4％に上り、健康や介護、こころの状態など国民生活の実態も明らかになった。

高齢者がいる世帯、全体の50.2％

　2025年の総世帯数は5,505万8,000世帯だった。
　このうち、65歳以上の者がいる世帯は2,761万4,000世帯となり、全世帯の50.2％を占めた。高齢者のいる世帯が半数を超え、日本の世帯構成における高齢化が一段と進んだことがうかがえる。
　高齢者世帯は1,754万6,000世帯で全世帯の31.9％を占めた。一方、児童のいる世帯は917万4,000世帯（16.7％）、母子世帯は54万3,000世帯（1.0％）だった。
　平均世帯人員は全世帯で2.17人、高齢者世帯では1.48人、児童のいる世帯では3.81人となった。

所得水準と生活実感に隔たり

　各種世帯別の所得状況を見ると、1世帯当たりの平均所得金額は575万2,000円、平均可処分所得は439万4,000円、所得中央値は451万円だった。
　高齢者世帯の平均所得は336万1,000円、中央値は273万円で、高齢者世帯以外は平均700万7,000円、中央値600万円となった。児童のいる世帯は平均857万3,000円、中央値766万円、母子世帯は平均345万3,000円、中央値299万円だった。
　生活意識では、「大変苦しい」が23.2％、「やや苦しい」が32.2％となり、両者を合わせると55.4％を占めた。「普通」は38.5％、「ややゆとりがある」は5.2％、「大変ゆとりがある」は0.9％だった。

高血圧症が最多、通院者は4,896万人

　通院者数は4,896万1,000人で、人口1,000人当たりの通院者率は409.2人だった。
　傷病別では、高血圧症が1,711万2,000人と最も多く、次いで脂質異常症（884万4,000人）、眼の病気（709万2,000人）、糖尿病（667万人）、歯の病気（657万人）、腰痛症（552万7,000人）、うつ病やその他のこころの病気（281万1,000人）、アレルギー性鼻炎（271万9,000人）、骨粗しょう症（265万5,000人）などが続いた。

　有訴者率では、「腰痛」が人口1,000人当たり93.6で最も高く、「肩こり」69.4、「手足の関節が痛む」51.7、「鼻がつまる・鼻汁が出る」38.5などとなった。

20歳以上の約1割がK6で10点以上

　こころの状態についてK6尺度で評価した結果、20歳以上では10点以上が10.3％となった。0～4点が72.6％と最も多く、5～9点は17.1％、10～14点は7.2％、15点以上は3.1％だった。年齢階級別では80歳以上で0～4点の割合が63.6％と最も低く、15点以上は30歳代が6.0％と他の年代より高かった。

がん検診は前回より増加

　また、がん検診の受診率は前回調査（2022年）から男女とも改善した。男性では過去1年間の肺がん検診受診率が55.2％（前回53.2％）、大腸がん検診が50.9％（同49.1％）、胃がん検診が48.8％（同47.5％）となった。女性では過去2年間の乳がん検診受診率が51.0％（同47.4％）と5割を超えたほか、子宮がん検診46.1％（同43.6％）、過去1年間の肺がん検診49.5％（同46.4％）、大腸がん検診46.2％（同42.8％）、胃がん検診38.3％（同36.5％）と、いずれも前回を上回った。　

　受診者数は、過去1年間で胃がん検診3,033万8,000人、肺がん検診3,886万3,000人、大腸がん検診3,454万2,000人、女性では過去2年間の子宮がん検診1,675万1,000人、乳がん検診1,650万6,000人だった。

要介護の主因は認知症

　現在の要介護度別に介護が必要となった主な原因では、「認知症」が16.7％で最も高く、次いで「高齢による衰弱」15.6％、「骨折・転倒」14.6％、「脳血管疾患（脳卒中）」12.5％、「関節疾患」9.1％、「心疾患（心筋梗塞）」4.8％、「悪性新生物（がん）」と「パーキンソン病」がともに3.0％、「糖尿病」2.9％などとなった。
　要介護5では「脳血管疾患」が27.6％で最も高く、「認知症」が23.8％だった。なお、要介護1では「認知症」が24.2％、「高齢による衰弱」が18.8％、「骨折・転倒」が14.5％となった。

【田代　宏】

発表資料はこちら（厚労省HPより）