（一社）日本通信販売協会（JADMA、東京都中央区）は、19日に開催した定時総会後の理事会において、第16代会長に㈱ライトアップショッピングクラブの代表取締役社長の若菜さおり氏（＝写真）を選任した。JADMAとして初の女性会長が誕生した。

　就任にあたり、若菜新会長は記者会見を実施し、通販・EC業界を取り巻く環境と今後の注力施策について語った。若菜氏は2017年に理事および倫理委員会委員長に就任して以来、長年にわたり入会審査の最前線で活動してきた実績を持つ。

　冒頭、若菜氏は「通信販売は、これからも消費者に選ぶ楽しさと生活の利便性を提供する存在でなければならない」と強調。一方で、一部の悪質事業者によるトラブルが規制強化を招き、適正に事業を行う企業の負担が増大するという「負のスパイラル」が発生している現状を指摘した。この現状を打破するため、若菜氏は「民間の自律」を強く推進する方針を掲げた。

　新体制における具体的な取り組みとして、新たに「匿名で通報が可能な情報提供フォーム」を設置し、通販に関する困りごとの収集を積極的に行う。また、従来年1回だった「相談報告書」を月次レポート形式に見直すことで、事案の発生状況や傾向をより迅速に会員事業者へフィードバックし、注意喚起と未然防止を徹底する。
　さらに、単にルールの逸脱者を排除するだけでなく、JADMAの理念を浸透させ、可能な限り協会の中で適正な道に戻れるよう伴走し続ける姿勢を強調した。協会全体でサポートを行い、信頼を勝ち取る好循環を作ることで、非会員企業に対しても入会のメリットを感じてもらえる環境を構築するとしている。

事業者と消費者の橋渡し役
　
　JADMAの強みについて、若菜氏は「事業者支援」と「消費者相談」の双方を担い、その声を循環させる仕組みにあると語った。会員事業者に対しては、コンプライアンスや経営、法令対応まで幅広く支える相談窓口を用意し、消費者に対しては、万が一のトラブル時の橋渡しを行う。
　2026年5月時点で、正会員は375社、賛助会員は215社を数える。若菜氏は、この強固な組織基盤とネットワークを活かし、業界全体の底上げを図る決意を示した。また、メディアを通じた情報発信にも意欲を見せる。通信販売の楽しさやJADMAの取り組み、業界が直面する課題を積極的に発信し、消費者が「通販は安心して利用できる」と実感できる業界づくりを目指すとしている。
　
　また、業界が直面している課題として「法規制」「物流」「情報セキュリティ」の3点を挙げた。
　2024年度以降、物流問題の本格化に加え、カスタマーハラスメント、海外の安価なECプラットフォームの台頭、物価高による消費低迷、AI活用に伴う新たなリスクや模倣品被害など、経営環境は複雑さを増している。こうした課題に対し、事業者単独で向き合うには限界があると指摘し、業界が一丸となった対策の重要性を訴えた。

　若菜氏は、自身の特性であるフットワークの軽さを活かし、会員や非会員の事業者、そして消費者とも積極的に対話を行い、「汗をかいて走り回る」と宣言した。専門的な検討事項については百戦錬磨の事務局体制に任せつつ、自身は業界全体の信頼性向上と、通販業界のさらなる発展に向けて全力を尽くす方針。

総会後の懇親会に行政担当者ら

　総会終了後に開催された懇親会では、業界関係者ら約280人が参加（事務局発表）。来賓として消費者庁次長の日下部英紀氏が挨拶。日下部氏は冒頭、JADMAによるガイドライン策定や消費者への周知啓発活動について感謝を述べた。その上で、デジタル取引の拡大に伴う「ダークパターン」や、解約を阻害する「定期購入」トラブルといった新たな問題に言及。消費者庁が開催する「デジタル取引環境整備検討会」への継続的な協力と、健全な市場整備に向けた活発な議論を求めた。

　続いて、経済産業省商務・サービスグループ、流通政策課課長の平林孝之氏が挨拶。平林氏は、通販市場が26年連続で拡大し、国民生活の不可欠なインフラとなったことを高く評価。一方で、人手不足や国際情勢の不確実性といった環境変化を挙げ、特に中東情勢を踏まえた石油製品等のサプライチェーン安定化への協力を要請した。また、消費者保護の観点から、クレジットカードのセキュリティ対策のさらなる強化を求めた。

　乾杯の音頭をとったJADMA副会長で㈱QVCジャパン代表取締役社長の石原収氏は、通販が、地方や身体的な制約を持つ人々にとって日々の喜びや楽しみを提供する重要な役割を担っていると述べ、業界の発展と列席者の健康を祈念した。

　JADMAは今後、若菜新会長の下、デジタル社会に対応した消費者保護と、業界の持続的な成長の両立を目指し、新たなステージへと歩みを進めるとしている。

【藤田　勇一】